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本・雑誌 労働法
本・雑誌内容 「季刊 労働法」は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。
本・雑誌内容詳細 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授 國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者 毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授 野田 進

労使コミュニケーション:韓国の現状

岩手県立大学准教授 徐 侖希

【第2特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授 橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授 池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授 須藤 陽子

■論 説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授 有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授 マーティン・フランツェン

訳:立正大学教授 高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士 井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決(最大判令和8.2.18)についての一考察

帝京大学准教授 青木 亮祐

■集中連載■ 労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究(第1回)

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授 大内 伸哉

■集中連載■ 比較法研究・職場における健康と男女の性差(第4回)

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師 渋田 美羽

■イギリス労働法研究会 第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士 弘中 章

■アジアの労働法と労働問題 第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐 北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和7・3・27労判1333号5頁を素材に

国士舘大学教授 亀田 康次

■労働法の立法学 第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■

1年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件(東京高判令7・4・10労判1338号5頁)

弁護士 伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件(東京高判令6・12・24労判1327号73頁、原審:さいたま地判令6・4・16労判1327号84頁)

弁護士 溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後2年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件(大阪高判令7・6・25労判1341号128頁)

富山県立大学教養教育センター教授 大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件(大阪高判令5・8・31労判1336号50頁)

特定社会保険労務士 石角 勉
プロダクトNo 483
出版社 労働開発研究会
発売日 3,6,9,12月の15日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
本の定期購読をしてみると新しい世界が開けてきます。毎月本屋に足を運ばなくてもいいし、買い忘れもなくなる。そして届く喜びが味わえます。会社、お店に雑誌を置いてお客様の満足度を高めるという やり方もありそういったところで定期購読がされていたりします。美容室においたりするのには持ってこいですね。
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