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本・雑誌	労働法
本・雑誌内容	「季刊労働法」は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。
本・雑誌内容詳細	特集　カスタマーハラスメントの法規制カスタマーハラスメントに対する規制の動向（条例制定と法改正の動向）成蹊大学教授　原昌登カスタマーハラスメントに係る裁判例の動向と法的論点大東文化大学准教授　滝原啓允「カスタマーハラスメント」に関する海外の法的議論 ―フランス及びカナダ・ケベック州を素材に― 東京大学社会科学研究所准教授　日原雪恵 UA ゼンセンからみたカスハラ対策の課題 UAゼンセン流通部門執行委員　佐藤宏太【第２特集】競業避止特約をめぐる労働法と競争法―イギリスと日本本特集の趣旨早稲田大学名誉教授　石田眞労働市場の買手独占と競業避止特約：労働法を活かせるか？エディンバラ大学教授　デイヴィッド・カブレリ（訳：慶應義塾大学講師　林健太郎） David Cabrelli 教授の報告に対するコメント専修大学教授　石田信平石田信平教授のコメントへの応答エディンバラ大学教授　デイヴィッド・カブレリ（訳：慶應義塾大学講師　林健太郎）契約終了後の競業避止契約に対する法規制 ―独禁法と公序規制との関係に関する一考察専修大学教授　石田信平 ■論　説■ 労働者等の動員体制と国家緊急権九州大学名誉教授　野田進ドイツ法における性的アイデンティティを理由とする差別の禁止立正大学教授　高橋賢司イギリスにおける労働分野の契約の義務の相互性とコントロール概念の展開 ―Uber 事件最高裁判決のその後のその後九州大学准教授　新屋敷恵美子問題提起―猛暑と労働岐阜大学教授　河合塁労働紛争の調整的解決と強行規定 ―公的紛争解決機関の行為規範に関する一試論― 神戸大学教授　大内伸哉 ■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第２回）ドイツにおける妊娠に関連する労働不能と賃金継続支払法 ―セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに着目して北九州市立大学准教授　岡本舞子 ■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第12回■ 異動命令の有効性と職種限定の合意に関する要件事実 ―社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和６・４・26労判1308号5頁）を素材に弁護士　鈴木みなみ ■イギリス労働法研究会　第47回■ イギリス個別労働紛争処理における調整的解決と判定的解決の連携 ―ACAS 早期あっせんによる調整的解決の意義― 同志社大学大学院法学研究科　谷川葉純 ■アジアの労働法と労働問題　第58回■ マレーシアにおける複数組合併存問題神戸大学名誉教授　香川孝三 ■労働法の立法学　第74回■ 年次有給休暇の法政策労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎 ■重要労働判例解説■ 職種限定範囲を超える当該職種廃止に伴う違法な職種変更命令の法的責任社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（差戻審）事件（大阪高判令7・1・23労判1326号5頁）専修大学教授　長谷川聡条件付採用の地方公務員に対する分限免職処分（本採用拒否）の適法性宇城市（職員・分限免職）事件（福岡高判令5・11・30労判1310号29頁）全国市長会副参事　戸谷雅治
プロダクトNo	483
出版社	労働開発研究会
発売日	3,6,9,12月の15日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

本の定期購読をしてみると新しい世界が開けてきます。毎月本屋に足を運ばなくてもいいし、買い忘れもなくなる。そして届く喜びが味わえます。会社、お店に雑誌を置いてお客様の満足度を高めるというやり方もありそういったところで定期購読がされていたりします。美容室においたりするのには持ってこいですね。
フジサンのサービスは長く続いているので安心です。老舗と言った感じでしょうか、しっかりしている会社での購入のほうが安心ですね。

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