登記研究定期購読・最新号・バックナンバー

当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

登記研究雑誌の詳細です。

登記研究の公式サイトへ
本・雑誌	登記研究
本・雑誌内容
本・雑誌内容詳細	【論説・解説】 ■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（２・完）東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介第３　施行通達の解説 ○第２部　ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い　○第３　登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出　○第４　相続人申告登記への準用　○第５　経過措置　○第６　ローマ字氏名が記載された登記原因証明情報等の取扱い　○第７　その他 ■住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープランの公表について法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介法務省大臣官房会計課文書係長（前法務省民事局民事第二課企画係長）　佐　野　史　織法務省民事局総務課企画第一係員（前法務省民事局民事第二課法規係員）　大　山　結　子第１　はじめに第２　マスタープラン　１　目　的　２　内　容　　(1)　新しいルールのポイント　　(2)　住所等変更登記の義務化に向けて進める環境整備　　(3)　住所等変更登記の義務化の運用方針の決定　　(4)　住所等変更登記の義務化に向けた周知・広報第３　おわりに ■ポイント解説基礎から考える商業登記実務（第14回）東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太ポイント：代表取締役等に係る住所非表示措置について１　はじめに２　ＤＶ被害者等に係る住所非表示措置３　代表取締役等住所非表示措置４　おわりに ■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第135回）一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事日本司法書士会連合会顧問　神　﨑　満治郎 256　法人登記の問題点等について ■家族の変遷（過去・現代・未来）（４）広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之第５　明治初期から法典論争に至る議論と「家」制度【法　令】会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年２月28日法務省令第５号）商業登記規則等の一部を改正する省令（令和７年９月30日法務省令第48号）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年９月30日国土交通省令第99号）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係〔6268〕表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について【解説付】（令和７年３月21日付け法務省民二第447号法務局民事行政部長、地方法務局長（横浜を除く。）宛て法務省民事局民事第二課長通知） ▽商業・法人登記関係〔6269〕商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和７年３月24日付け法務省民商第47号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達） ▽登録免許税関係〔6270〕租税特別措置法第80条の３の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（令和７年２月18日付け法務省民商第21号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長、商事課長依命通知）
プロダクトNo	1805
出版社	テイハン
発売日	毎月17日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

本の定期購読をしてみると新しい世界が開けてきます。毎月本屋に足を運ばなくてもいいし、買い忘れもなくなる。そして届く喜びが味わえます。会社、お店に雑誌を置いてお客様の満足度を高めるというやり方もありそういったところで定期購読がされていたりします。美容室においたりするのには持ってこいですね。
フジサンのサービスは長く続いているので安心です。老舗と言った感じでしょうか、しっかりしている会社での購入のほうが安心ですね。

※リンク先は雑誌の定期購読販売サイトの／~＼Fujisan.co.jp（フジサン）へのリンクとなります。雑誌の画像や、内容の詳細などはデータを引用させていただいております。

登記研究 定期購読・最新号・バックナンバー

登記研究雑誌の詳細です。

登記研究定期購読・最新号・バックナンバー