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本・雑誌	登記研究
本・雑誌内容
本・雑誌内容詳細	【論説・解説】 ■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（２）東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介第３　施行通達の解説　○第２部　旧氏併記に関する事務の取扱い　○第３　登記申請を伴わない旧氏併記の申出 ■ポイント解説基礎から考える商業登記実務（第12回）東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太ポイント：商業登記の申請の取下げについて１　はじめに２　商業登記の申請の取下げの態様３　商業登記の申請の取下げの手続　(1)　取下書の提出又は送付　(2)　商業登記の申請の取下げに係る委任状の添付　(3)　取下書又は取下げに係る委任状への押印４　オンライン登記申請を取り下げる場合の留意点　(1)　取下書情報を登記所に提供して取り下げる場合　(2)　代理人によるオンライン登記申請を登記申請意思の撤回により取り下げる場合　(3)　取下書の提出又は送付によって取り下げる場合　(4)　オンライン登記申請に補正すべき点があるかどうか不明な場合５　商業登記申請の取下げに係る登記所における手続　(1)　受付帳の処理及び取下書又は取下書情報の処理（商登準則第54条第３項、第４項、第８項）　(2)　商業登記の申請書又は申請情報及び添付書面の処理（商登準則第54条第５項、第６項、第８項）　(3)　登録免許税の処理６　特殊な取下げの手続（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記の申請の取下げ）７　おわりに ■逐条解説不動産登記規則（60）元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史第110条　土地の滅失の登記 ■家族の変遷（過去・現代・未来）（４）広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之第４　明治初期から法典論争に至る議論と「家」制度【法　令】老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（第１条関係）　新旧対照条文（令和７年５月30日　法律第47号）租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年８月１日財務省令第59号）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係〔6262〕租税特別措置法第82条の２に基づく登録免許税の免税に係る証明書の様式について（令和６年11月21日付け法務省民二第1616号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）〔6263〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（令和６年12月２日付け法務省民二第1675号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）〔6264〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和６年12月２日付け法務省民二第1676号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達） ▽商業・法人登記関係〔6265〕「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて（令和３年９月17日付け法務省民商第159号民事局長通達）」の一部改正について（令和７年３月21日付け法務省民商第42号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）〔6266〕商業・法人登記における印鑑関係事務取扱要領の一部改正について（令和７年３月24日付け法務省民商第48号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
プロダクトNo	1805
出版社	テイハン
発売日	毎月17日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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