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本・雑誌	登記研究
本・雑誌内容
本・雑誌内容詳細	【論説・解説】 ◆民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（２）東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介第３　施行通達の解説 ○第２部　所有権の登記の登記事項の追加に関する事務の取扱い ○第２　所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときの登記の申請関係 ○第３　所有権の登記の登記事項の追加に伴うその他の登記に係る記録方法等 ○第４　所有権の登記の登記事項の追加に伴う登記事項の証明等の方法 ○第５　関係法令の改正等 ◆ポイント解説基礎から考える商業登記実務（第９回）東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太　ポイント：合同会社の業務執行社員の加入及び代表社員の就任による変更の登記について（その３）　５　持分の相続承継による業務執行社員の加入等及び代表社員の就任の登記　６　おわりに ◆商業登記倶楽部の実務相談室から見た　商業・法人登記実務上の諸問題（第133回）　　　　　　一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本司法書士会連合会顧問　神﨑　満治郎　254　学校法人の登記において、寄附行為の全文の添付に代えて必要事項を記載した書面を添付することについて ◆逐条解説不動産登記規則（57）元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史第107条　合筆の登記における権利部の記録方法 ◆旧民法の相続と相続適格者の認定（２）横浜地方法務局戸籍課　大　野　正　雄 ◎整理箱　旧民法の「隠居」・「入夫婚姻」による相続１　概　要２　要　件３　効果等４　戸籍の記載 ◆民事信託の登記の諸問題（45）渋谷　陽一郎　第335　受益権の相続性が排除される旨の公示　第336　相続性を排除する旨の信託行為の可否　第337　「相続によって承継しない」旨の信託行為の定めの可否　第338　相続を登記原因とする信託の登記申請はあり得るのか　第339　信託財産は相続財産となるのか　第340　信託財産を遺産分割協議の対象とすることはできるのか　第341　残余財産の帰属権利者が、相続を原因として信託財産を取得することはあり得るのか　第342　遺言による帰属権利者の指定は可能なのか【資　料】 ◆会社法施行下で使える登記先例――実務の便覧――（20）【法　令】 ◆登記手数料令等の一部を改正する政令（令和７年２月19日政令第33号）【訓令・通達・回答】 ▽不動産登記関係〔6259〕租税特別措置法第83条の4の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（令和６年４月30日付け法務省民二第736号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）〔6260〕租税特別措置法第82条の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（令和６年５月９日付け法務省民二第742号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
プロダクトNo	1805
出版社	テイハン
発売日	毎月17日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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