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本・雑誌 税経通信
本・雑誌内容 税務・会計・経理実務のパートナー。昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題点を的確にとらえたテーマで、欺界の一流の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。また、官庁の法令通達立案担当者による迅速・詳細な解説、実務家による税務・会計・経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説。付録として、改正法令通達をいち早く収録。
本・雑誌内容詳細 特集Ⅰ ”コロナ税特法に還付 スキーム封じ込め 複雑化する消費税今年の申告の注意点”
1 消費税の課税選択の変更に係る特例の実務上の留意点/金井恵美子
2 納税義務に係る各種3年縛り規定を解除する特例の影響/渡辺章
3 災害等による消費税簡易課税制度に係る特例の検証/小島孝子
4 納税義務に係る3年縛り規定の解除と簡易課税制度選択届出書の提出制限規定との関係/渡辺章
5 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限等―令和2年度改正の影響/佐藤明弘

特集Ⅱ ”賃貸不動産からの賃料収入が減少した場合の対応策”
1 コロナ禍における不動産オーナーの現況と利用できる支援制度/真鍋朝彦
2 賃料支払いを減免・猶予した場合の優遇措置と問題点/藤曲武美
3 建物賃貸借取引への新型コロナウイルス感染症の影響とオーナーの対応策/大櫛健一 柏木健佑

経済ニュース解説 令和3年度与党税制改正大綱が決定 税法ニュース解説(法人税)グループ通算制度に関するQ&A ④/(所得税)「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の 趣旨説明(情報)/安積健
今月の税務 令和3年2月 今年の申告実務 令和2年分の所得税の確定申告の留意点/小田満
追悼 山本守之先生との50年/岩下忠吾
基礎からわかる非公開会社のための会社法入門(第2回) 持分会社(2)/弥永真生
課税要件と証拠の論理(第6回) 規範的課税要件認定の具体的な事例/安井和彦
保険業の過去・現在と不明の未来(第14回) 医療保障市場に関する検討①/小山浩一
銀行員の憂鬱(第19回) 粉飾決算への向き合い方/井口秀昭
外資・外国人への税務支援奮闘記(第11回) コロナによる日本人駐在員の足止めと中国個人所得税の改正/森村元
相続税理士の申告書作成実務(第7回) 生前贈与がある場合の申告書/角田壮平
特殊な業界における事業承継(第7回) 学校法人における事業承継―私立学校を中心に―(上)/小山浩 安部慶彦 原田昂 間所光洋
税務相談Q&A 源泉所得税 人間ドック費用等の使用者負担/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 土地の無償返還に関する届出書を提出しているときの地主である法人が収受している地代の額が相当の地代の額に満たない場合(借地人が代表取締役の場合)/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 令和2年財産評価基本通達の改正関係/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う課税事業者選択届出変更の可否/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類」の提示又は提出を求められた場合について/清水達也
Sound Accountingを求めて(第74回) AI時代の税理士仕事術(18)―社内不正とポカミスを防ぐ(3)―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第125回) 最終的には転売を目的とする中古の賃貸用マンション等の課税仕入れにつき,転売までに非課税売上が発生することが確実に見込まれたとしても,共通対応課税仕入れに区分すべきではないとして課税庁の処分等を取り消した事例~エー・ディー・ワークス社事件・東京地裁令和2年9月3日第一審判決・公刊物未掲載~/西中間浩
プロダクトNo 1509
出版社 税務経理協会
発売日 毎月10日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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