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本・雑誌	Jurist (ジュリスト)
本・雑誌内容	『ジュリスト』は、法律問題を法律・実務の双方から客観的・専門的に掘り下げて解説。裁判所・弁護士・官庁・企業の実務に必要な立法・判例・実例・最先端情報をタイムリーに解説。また、裁判所・弁護士界等の動向、法学者の消息、海外の法律情報を掲載します。
本・雑誌内容詳細	特集1は公益通報者保護法の改正。令和6年末に「公益通報者保護制度検討会報告書」が公表され，その後，第217回国会にて改正法が成立しました。同制度は，近時国際的にも大きな進展があり，そのあり方をめぐり報道等で盛んに議論がなされています。特集では改正法の意義，真に実効性のある制度とするために求められる取組みや課題について検討を行いました。特集2は能動的サイバー防御。サイバー攻撃に対する懸念が高まる中，有識者会議が取りまとめた提言に基づき，上記国会で「サイバー対処能力強化法」と「サイバー対処能力強化法整備法」が成立しました。特集では，これらの要諦となる事項を詳解し，日本におけるサイバー安全保障の展望を示します。いずれも是非ご注目ください。特集1　公益通報者保護制度の実効性向上に向けて――2025年公益通報者保護法改正 ◇公益通報者保護制度の実効性向上に向けた検討と2025年法改正――特集にあたって●山本隆司 ◇コーポレートガバナンスの視点からみた改正公益通報者保護法●柿﨑　環 ◇令和7年公益通報者保護法改正と刑事罰●樋口亮介 ◇公益通報を理由とする不利益な取扱いからの救済――公益通報者の立証負担の軽減を中心に●川嶋隆憲 ◇公益通報者保護法改正の意義と課題――労働法の観点から●水町勇一郎 ◇改正公益通報者保護法の実効性担保措置が企業実務に与える影響●山口利昭 ◇通報者保護の強化に向けて――通報のための資料収集・持出行為の免責について●志水芙美代特集2　能動的サイバー防御 ◇サイバーセキュリティのための官民連携●小向太郎 ◇通信情報の利用とサイバー通信情報監理委員会●小西葉子 ◇能動的サイバー防御としてのアクセス・無害化措置●米田雅宏 ◇サイバー対処能力強化法整備法による組織・体制の整備について●稲盛久人 ◇能動的サイバー防御に関する国際法上の論点●西村　弓会社法判例速報 ◇取締役の第三者に対する不法行為責任（福井地判令和7・2・26）●尾形　祥労働判例速報 ◇運賃着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性――京都市（懲戒免職処分取消等請求）事件（最一小判令和7・4・17）●水町勇一郎独禁法事例速報 ◇グーグル検索の端末実装に関し拘束条件付取引が認定された事例（公取委命令令和7・4・15）●松田世理奈知財判例速報 ◇「容器入り飲料」の意匠該当性（知財高判令和6・12・19）●黒田　薫租税判例速報 ◇破産財団に属する国外株式の配当の非課税所得該当性と破産管財人の納税義務（東京地判令和6・3・7）●我妻純子連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第7回〕 ◇地方創生とインフラ整備（1）――ウォーターPPP・公共交通・脱炭素●寺﨑　玄／山田智希／高野聖也連載／広報と法務〔第7回〕 ◇法務が広報の力を借りる場面（1）――総論／訴訟対応①●鈴木悠介判例詳解 ◇福島第一原発水素爆発事件上告審決定について――人衆ければ天に勝つ？（最二小決令和7・3・5）●古川伸彦海外法律情報 ◇フィリピン―船員マグナカルタの制定●今泉慎也 ◇ノルウェー―親密な関係における暴力を防止することは国家を救うか●矢野恵美書評 ◇髙中正彦=石田京子編『論究新時代の弁護士――多様化社会における弁護士の役割と倫理』●伊藤　眞 ◇中里実著『租税法論集Ⅰ～Ⅳ』●神山弘行最高裁時の判例 ◇〔民事〕文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否（最三小決令和6・10・23）●渡邉隆浩経済法判例研究会 ◇共同保険の組成と不当な取引制限――大手損保会社による企業向け保険に関する保険料率等調整事件（東急事件）（公取委命令令和6・10・31）●石岡克俊商事判例研究 ◇退職従業員の株式を取得価格で譲渡させる合意の有効性（東京地判令和6・4・25）●高橋　均 ◇狭水道の航法に違反した船舶への横切り船の航法の重畳適用（東京高判令和5・1・11）●宮崎裕介 ◇CO2排出権証拠金取引における不法行為責任（東京地判令和4・12・2）●李　元維労働判例研究 ◇介護給付費支給決定における家族の介護負担の評価――松戸市ALS介護給付費事件（千葉地判令和5・10・31）●蔡　璧竹 ◇身体障害者に対する安全配慮義務違反の成否――大和高田市事件（奈良地葛城支判令和4・7・15）●長谷川珠子租税判例研究 ◇生協が運営する病院等の領収書と印紙税（東京高判令和5・10・18）●西山由美渉外判例研究 ◇代表取締役の権限濫用によって締結された契約と管轄合意・準拠法（東京地判令和4・12・27）●竹下啓介刑事判例研究 ◇強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（最一小判令和5・9・11）●加藤麻里萌学会予告 ◇2025年度秋季学会予告
プロダクトNo	1369
出版社	有斐閣
発売日	毎月25日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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