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本・雑誌	Jurist (ジュリスト)
本・雑誌内容	『ジュリスト』は、法律問題を法律・実務の双方から客観的・専門的に掘り下げて解説。裁判所・弁護士・官庁・企業の実務に必要な立法・判例・実例・最先端情報をタイムリーに解説。また、裁判所・弁護士界等の動向、法学者の消息、海外の法律情報を掲載します。
本・雑誌内容詳細	特集は「排出量取引制度が始まる」。「成長志向型カーボンプライシング構想」の柱の1 つとして設けられた排出量取引制度は，2026年度から本格始動します。それにあわせて本号では同制度の概要及び課題をそれぞれの視点から解説します。また，HOT Issueでは「住所等変更登記の義務化」を取り上げました。こちらも本年4月1日施行です。本制度の検討を通じて，これからの登記の位置づけなどを検討しております。年初の衆議院解散と総選挙が記憶に新しいですが，時論で議員定数不均衡問題を取り上げております。是非ご注目ください。特集　排出量取引制度が始まる 14　改正GX推進法に基づく排出量取引制度（総論）●大塚　直 21　排出量取引制度と憲法――職業の自由と財産権を中心に●曽我部真裕 27　行政法の視点から●山本隆司 35　排出量取引制度と民事法●加毛　明 43　排出量取引制度の会計処理を考える――会計の視点から●男澤江利子 HOT issue〔No.36〕 ii　〔鼎談〕住所等変更登記の義務化●伊藤栄寿（司会）／奥　国範／鹿島久実子会社法判例速報 2　詐欺的取引を主導した監査役の不法行為責任（東京地判令和7・7・30）●尾形　祥労働判例速報 4　労働契約上の一時金支払債務の不履行と不法行為の成否――日東電工事件（最二小判令和8・2・13）●水町勇一郎独禁法事例速報 6　競争関係にない事業者が違反行為者とされた事例――JR東海跨線橋事件（公取委命令令和7・12・19）●石川哲平知財判例速報 8　海賊版ウェブサイトにCDNサービスを提供する事業者の責任――クラウドフレア事件（東京地判令和7・11・19）●田中浩之租税判例速報 10　特別交付税の額の算定と総務省令への委任の範囲（大阪高判令和7・10・9）●浦東久男連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第8回〕 66　弁護士の視点から（2）――送達／書面提出期間経過後の説明義務／書証・電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ等●日下部真治時論 74　議員定数不均衡問題を考える――司法府と国民の「対話」は成り立つのか●石原佳代子連載／広報と法務〔第14回〕 80　危機管理広報（5）――メディア対応（攻め）●鈴木悠介書評 64　佐野文彦著『刑事責任能力の判断について――原理・基準・適用』●髙橋直哉 73　アーロン・パーザナウスキー著，西村伸泰訳『修理する権利――使いつづける自由へ』●泉　克幸海外法律情報 65　ドイツ―2025年の国籍法改正●小林宇宙 87　アメリカ―生殖補助医療における出自を知る権利の保障――オレゴン州●前澤貴子最高裁時の判例 88　〔民事〕都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において，当該都道府県警察を置く都道府県が，上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例（最二小判令和7・3・7）●一藤哲志 93　〔民事〕障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最一小判令和7・7・17）●和田山弘剛経済法判例研究会 100　Google LLCに対する排除措置命令（公取委命令令和7・4・15）●中島美香商事判例研究 104　退任取締役の退職慰労金不支給と不法行為責任――株主総会において退職慰労金支給議案が否決された事例（広島高判令和5・11・17）●小林俊明 108　粉飾決算を看過した会計監査人の任務懈怠責任が否定された例（東京地判令和6・12・19）●吉岡正嗣 112　競合提案具体化の時間確保を目的に掲げる買収防衛策は適法か（東京地決令和7・5・7）●河野匡亮労働判例研究 116　運賃着服等を理由とする退職手当全額不支給処分の適法性（最一小判令和7・4・17）●岩出　誠 120　聴覚障害を有する労働者に対する合理的配慮提供義務・職場環境配慮義務――三菱UFJ銀行事件（大阪地判令和7・3・26）●日原雪恵租税判例研究 124　資産が災害により被害を受けた場合の雑損控除の「損失」の意義（東京地判令和6・1・23）●今本啓介渉外判例研究 128　契約交渉過程における信義則上の説明義務違反についての準拠法（東京高判令和4・6・16）●種村佑介刑事判例研究 132　弁護人からの証拠開示命令請求の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日（最三小決令和6・11・15）●南川　学学会予告 139　2026年度春季学会予告
プロダクトNo	1369
出版社	有斐閣
発売日	毎月25日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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