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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論　　　　説
総務大臣の決定した特別地方交付税減額を地方公共団体が争うことは
「法律上の争訟」に当たるか（四・完）
……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授　阿　部　泰　隆　3
美濃部達吉行政法理論と「公定力」の呪縛及び原告適格を基礎付ける
「法律上の利益」とは何か（六・完）
――行政処分の変更を認めない処分を取り消す裁決の取消しの法的効果
……………………………………都市開発研究所主席研究員　福　井　秀　夫　30
スウェーデンにおける子どもの権利保障とインクルージョンの考察（一）
――行政・保育・学校現場視察から見た日本の制度・運用との比較分析
……………………………………………………日本大学教授　鈴　木　秀　洋　45
所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（一）
……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理　高　橋　正　史　61

研　　　　究
行政法と経済法の交錯点（二・完）
――原告適格論における事業者の競争利益の位置付け
……………………………………………………金沢大学講師　森　廣　祐　也　91
米国連邦種の保存法の合目的な行政運用と将来の課題（一）
――最近一〇年間の動向を踏まえて………上智大学大学院　小谷野　有　以　113

行政判例研究〔715〕……………………………………行政判例例研究会
一一三五　刑事施設被収容者診療情報不開示決定国家賠償訴訟
…………………………………………………学習院大学教授　常　岡　孝　好　136

ドイツ憲法判例研究〔294〕………………………ドイツ憲法判例研究会
二九四　第三国国民に対する所得税法上の児童手当
……………………………………………………千葉大学助教　山　本　響　子　155
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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