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本・雑誌	自治研究
本・雑誌内容	大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細	論　　　　説不利益処分と故意過失の要否 ――出入国管理及び難民認定法二四条三号の四イに基づく「不法就労活動をさせること」「それを助長すること」との認定処分のあり方 ………………………………弁護士・神戸大学名誉教授　阿　部　泰　隆　3 トランプの大統領令の考察（二）………早稲田大学名誉教授　大　浜　啓　吉　27 英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（六） ――弛まぬ改革への挑戦 ………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内　貴　　　滋　50 令和六年地方自治法改正について（三） ………………………岐阜県未来創成局長・前総務省自治行政局行政課行政企画官　保　科　　　実　64 所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（六） ……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理　高　橋　正　史　92 研　　　　究ＥＵ大気質指令と国家責任原則の境界線（Ⅱ(13)）【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(68)】　……………………………………………………一橋大学教授　中　西　優美子　119 行政判例研究〔721〕……………………………………行政判例例研究会一一四二　水俣病をめぐり国側の「専門家」の見解が斥けられ、疫学研究の成果が積極的に評価された事例 …………………………………………………千葉大学准教授　齋　藤　健一郎　132 ドイツ憲法判例研究〔300〕………………………ドイツ憲法判例研究会三〇〇　欧州逮捕状に基づく身柄引渡しに関する上級地裁決定に対する憲法異議…………………………………立教大学教授　神　橋　一　彦　145 書　　　　評青山佳樹著、土地収用法令研究会編集『土地収用法コンメンタール』 ………………………………………………横浜国立大学教授　板　垣　勝　彦　154
プロダクトNo	1306
出版社	第一法規
発売日	毎月28日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

本の定期購読をしてみると新しい世界が開けてきます。毎月本屋に足を運ばなくてもいいし、買い忘れもなくなる。そして届く喜びが味わえます。会社、お店に雑誌を置いてお客様の満足度を高めるというやり方もありそういったところで定期購読がされていたりします。美容室においたりするのには持ってこいですね。
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