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本・雑誌	自治研究
本・雑誌内容	大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細	論　　　　説最高裁判所における違憲判決………………東京大学名誉教授　宇　賀　克　也　3 英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（四） ――弛まぬ改革への挑戦 ……………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内　貴　　　滋　18 原子力事故訴訟における責任の構造（二） ――会社・会社役員・監督官庁・株主・被害者は、株主代表訴訟・国家賠償訴訟・刑事訴訟にどう位置付けられるか ……………………………………都市開発研究所主席研究員　福　井　秀　夫　43 令和六年地方自治法改正について（一） ………………………岐阜県都市建築部次長・　　　　　　　　　前総務省自治行政局行政課行政企画官　保　科　　　実　73 所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（四） ……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理　高　橋　正　史　100 研　　　　究ＥＵ統合的汚染防止管理(IPPC)指令のイタリアにおける実施の確保（Ⅲ（11）) 【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(67)】 ……………………………………………………一橋大学教授　中　西　優美子　123 行政判例研究〔719〕……………………………………行政判例例研究会一一三九　都市再生特別地区内に建築された建築物について、当該特区指定に関する一連の都市計画関係図書を俯瞰して構成される「総合的な地区開発計画の設計主旨」等への適合は法律上要求されないとして、是正措置命令義務付けの訴えが棄却された事例 ………………………………………………北海道大学名誉教授　亘　理　　　格　136 ドイツ憲法判例研究〔298〕………………………ドイツ憲法判例研究会二九八　ノルトライン＝ヴェストファーレン州官吏法における政治的官吏規定の合憲性…………………神戸学院大学教授　渡　辺　　　洋　150 資　　　　料国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（一）……………………159
プロダクトNo	1306
出版社	第一法規
発売日	毎月28日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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