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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論    説
憲法七三条一号の内閣の執政の規範論(一九)
………………………………………弁護士・元神戸大学教授 山 村 恒 年 3
公務員の対外的個人賠償責任の有無について(三)
……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 20
認証不正と違法性……………………………千葉大学名誉教授 多賀谷 一 照 37
財務省財務局の地域連携の取組み(三・完)
……………………………………元財務総合政策研究所所長 渡 部   晶 50
「職」の概念の登場とその後(二)
…………………元総務省行政管理局行政通則法制度研究官 小 髙   章 70
インターネット上の誹謗中傷等の防止対策と条例立案のあり方(二・完)
……………………………………………………白鷗大学教授 岩 﨑   忠 91

研    究
動物福祉と宗教の自由をめぐる欧州における裁判官対話(Ⅳ(10))
【EU法における先決裁定手続に関する研究(60)】
……………………………………………………一橋大学教授 中 西 優美子 102
仮の行政行為と裁判所による仮の行為(五)
……………………………総務省行政管理局調査法制課係長 大 槻 達 也 114

   行政判例研究〔706〕……………………………………行政判例例研究会
一一二四 タックス・ヘイブン対策税制(CFC税制)における委
任命令租税特別措置法施行令三九条の一六第一項適用の
適法性………………………………東京大学大学院 亀 川 達 哉 131

ドイツ憲法判例研究〔284〕………………………ドイツ憲法判例研究会
二八四 連邦首相の発言権と政治的中立性の要請
…………………………………………………中央大学准教授 土 屋   武 142

資    料
第五次男女共同参画基本計画(二六)……………………………………………… 153

第百巻(令和六年)総目次…………………………………………………………… 157 

プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
本の定期購読をしてみると新しい世界が開けてきます。毎月本屋に足を運ばなくてもいいし、買い忘れもなくなる。そして届く喜びが味わえます。会社、お店に雑誌を置いてお客様の満足度を高めるという やり方もありそういったところで定期購読がされていたりします。美容室においたりするのには持ってこいですね。
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