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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論    説
自治体行政のデジタル化と地方自治行政
【第二一回行政法研究フォーラム――デジタル化と公法(1)】
………………………………………………………………………名城大学教授 庄 村 勇 人 3

行政訴訟における仮の救済の不備是正策(一)…神戸大学名誉教授・弁護士 阿 部 泰 隆 ●
国家公務員の人事評価制度の改善(九・完)
――時代にあった適正な評価と人材育成の試み
……………………………………………………………………早稲田大学教授 稲 継 裕 昭
         国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長 鈴 木   毅 ●
感染症パンデミックにおける公法上の重要問題(一)
 ―― 「ロックダウン」規制について……………………………中央大学教授 松 原 光 宏 ●
大規模広域避難の実装に向けた制度的課題と対応の方向性(下)
 …………………………………………(公財)日本防炎協会常務理事 室 田 哲 男 ●
「財政上の地方自治」の保障規定(二〇)
 ──九条以外の憲法改正の視点………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 ●
研    究
立法過程の構造と解釈(二)
 ──その序論的考察………………………………………………佛教大学講師 宮 村 教 平 ●
    
ドイツ憲法判例研究〔262〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二六二 租税手続法の利率規定に関する違憲決定
……………………………………………青山学院大学教授 カール=フリードリッヒ・レンツ ●
   資    料
第五次男女共同参画基本計画(一五)
――すべての女性が輝く令和の社会へ…………………………………………………………………●
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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