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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論　　　　説
総務大臣の決定した特別地方交付税減額を地方公共団体が争うことは
「法律上の争訟」に当たるか（一）
……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授　阿　部　泰　隆　3
予定公物概念再考（上）
――滋賀県教育会館事件を契機として…京都大学名誉教授　髙　木　　　光　24
アメリカ合衆国行政会議によるＡＩに関する提言（二・完）
………………………………………………東京大学名誉教授　宇　賀　克　也　37
南海トラフ地震等に対応する緊急事態法制の整備
………………………自治医科大学理事長・元総務事務次官　大　石　利　雄　54
美濃部達吉行政法理論と「公定力」の呪縛及び原告適格を基礎付ける
「法律上の利益」とは何か（三）
――行政処分の変更を認めない処分を取り消す裁決の取消しの法的効果
……………………………………都市開発研究所主席研究員　福　井　秀　夫　68
無効確認訴訟の原告適格論（二）………………京都大学教授　仲　野　武　志　81

研　　　　究
ドイツのラント憲法：シュレースヴィヒ=ホルシュタイン憲法（二）
…………………………………………京都大学名誉教授　初　宿　正　典　訳　100
防衛大学校教授　山　中　倫太郎
ドイツ建設法典における「社会的な(sozial)なもの」
――持続可能な都市発展との関連において
………………………………………………早稲田大学大学院　則　武　昂　希　115

行政判例研究〔712〕……………………………………行政判例例研究会
一一三二　市が設置管理する都市公園内に私企業が市の設置許可を受けて
建設したサッカー専用スタジアムについて、市長が固有資産税
及び公園使用料を免除したことが、いずれも違法とされた事例
　…………………………………………………東京大学大学院　粟　谷　しのぶ　144　

　　　ドイツ憲法判例研究〔291〕………………………ドイツ憲法判例研究会
二九一　大学入学資格証明書の所見（Zeugnisbemerkungen）
…………………………………………………白鴎大学准教授　棟　久　　　敬　155
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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