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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 トランプの大統領令の考察（一）………早稲田大学名誉教授　大　浜　啓　吉　3
英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（五）
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内　貴　　　滋　32
原子力事故訴訟における責任の構造（三・完）
――会社・会社役員・監督官庁・株主・被害者は、株主代表訴訟・
国家賠償訴訟・刑事訴訟にどう位置付けられるか
……………………………………都市開発研究所主席研究員　福　井　秀　夫　51
令和六年地方自治法改正について（二）
………………………岐阜県未来創成局長・
前総務省自治行政局行政課行政企画官　保　科　　　実　82
所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（五）
……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理　高　橋　正　史　109

行政判例研究〔720〕……………………………………行政判例例研究会
一一四〇　警察の公安当局による個人情報の提供行為の違法性
…………………………………………………神奈川大学教授　嘉　藤　　　亮　132
一一四一　芸術文化振興を目的とした助成金の不交付決定に係る助成
団体理事長の裁量権行使が違法とされた事例
…………………………………………………法政大学准教授　吉　岡　郁　美　143

ドイツ憲法判例研究〔299〕………………………ドイツ憲法判例研究会
二九九　連邦刑事庁法Ⅱ………………………東邦大学准教授　高　橋　和　広　155
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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