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本・雑誌	自治研究
本・雑誌内容	大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細	特集　「公務員の政治的中立性」の再検討（2）人事院の権限の再構成と組織的規律……………立教大学教授　松　戸　　　浩　3 日本の政治・行政と「公務員の政治的中立性」 ――行政学からの応答……………………東京都立大学教授　伊　藤　正　次　25 論　　　　説原子力事故訴訟における責任の構造（一） ――会社・会社役員・監督官庁・株主・被害者は、株主代表訴訟・国家賠償訴訟・刑事訴訟にどう位置付けられるか ……………………………………都市開発研究所主席研究員　福　井　秀　夫　45 市の市長に対する国家賠償法上の求償権と損害賠償請求権の関係 ――阿蘇市住民訴訟（福岡高裁令和七年七月二五日判決）をめぐって ……………………………………………………神戸大学教授　興　津　征　雄　63 ドイツにおけるデジタル行政 ――複雑な連邦制度における行政のデジタル化の構造的な挑戦、現状および破壊的作用 ………………………ハノーファー大学教授　クリストフ・ラーデマッヒャー　89 神戸大学教授　西　上　　　治　訳　グローバル化における地方自治の保障　………………………コンスタンツ大学教授　ハンス・クリスチャン・レール　111 北海道大学准教授　川　端　倖　司　訳研　　　　究ドイツのラント憲法：ニーダーザクセン憲法（三・完） …………………………………………京都大学名誉教授　初　宿　正　典　訳　130 防衛大学校教授　山　中　倫太郎行政判例研究〔718〕……………………………………行政判例例研究会一一三八　事業計画変更認可等取消請求事件 …………………………………………………國學院大学教授　高　橋　信　行　140 ドイツ憲法判例研究〔297〕………………………ドイツ憲法判例研究会二九七　大学における学術助手の義務的な無期転換ルールを定めた州法の合憲性 ――ベルリン州大学法事件…………………埼玉大学准教授　栗　島　智　明　154
プロダクトNo	1306
出版社	第一法規
発売日	毎月28日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

本の定期購読をしてみると新しい世界が開けてきます。毎月本屋に足を運ばなくてもいいし、買い忘れもなくなる。そして届く喜びが味わえます。会社、お店に雑誌を置いてお客様の満足度を高めるというやり方もありそういったところで定期購読がされていたりします。美容室においたりするのには持ってこいですね。
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