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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論    説
総務大臣の決定した特別地方交付税減額を地方公共団体が争うことは
「法律上の争訟」に当たるか(三)
……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 3
英国新政権における統治構造改革(英国道州制)に対する分析・考察(一)
――弛まぬ改革への挑戦
……………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴   滋 18
美濃部達吉行政法理論と「公定力」の呪縛及び原告適格を基礎付ける
「法律上の利益」とは何か(五)
――行政処分の変更を認めない処分を取り消す裁決の取消しの法的効果
……………………………………都市開発研究所主席研究員 福 井 秀 夫 39
危機管理法制の「想定外事態」に関する考察(下)
………………………………………政策研究大学院大学教授 室 田 哲 男 53
無効確認訴訟の原告適格論(四・完)…………京都大学教授 仲 野 武 志 71

研    究

行政法と経済法の交錯点(一)
――原告適格論における事業者の競争利益の位置付け
……………………………………………………金沢大学講師 森 廣 祐 也 86
ドイツ建設法典における社会的利益(soziale Belange)(三・完)
――持続可能な都市発展との関連において
…………………………………………………早稲田大学助手 則 武 昂 希 108

行政判例研究〔714〕……………………………………行政判例例研究会
一一三四 条例による採石業規制との関係で憲法二九条三項に基づく
損失補償の直接請求が一部認容された事例
……………………………………………………東京大学助教 齋 藤   真 137

ドイツ憲法判例研究〔293〕………………………ドイツ憲法判例研究会
二九三 二〇二三年連邦選挙法の合憲性…大阪公立大学教授 高 田 倫 子 155
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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