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本・雑誌 レファレンス
本・雑誌内容
本・雑誌内容詳細 解雇規制をめぐる議論
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 社会労働調査室主任 福井 祥人

目  次
はじめに
Ⅰ 解雇規制の現状
1 解雇規制に関する法規定
2 雇用システムと解雇規制
3 解雇紛争の解決方法
4 海外との比較
Ⅱ 解雇規制をめぐる議論の経緯
1 解雇規制への批判
2 解雇規制議論の経緯
Ⅲ 解雇の金銭救済制度
1 論議の現在地
2 解雇に関する調査
3 解雇の金銭救済制度の課題
おわりに
キーワード:解雇規制、金銭解決制度、金銭救済制度、解雇権濫用法理、日本的雇用慣行


教職の魅力向上をめぐって
―欧州連合の『教育訓練モニター』2023 年版を参考に―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
主幹 海外立法情報調査室 河合 美穂

目  次
はじめに
Ⅰ EU 加盟国の教員養成制度の概要及び EU の教員政策の動向
1 EU 加盟国の教員養成制度の概要
2 EU の教育政策及び近年の教員政策の動向
Ⅱ 『教育訓練モニター』等に挙げられた教員不足の現況
1 教員不足の概況
2 充足率の現況
3 属性別・地域別の現況
Ⅲ 『教育訓練モニター』等で示唆された教職の魅力向上策
1 教員レベル
2 学校レベル
3 制度レベル
4 主な課題等
Ⅳ 教職の魅力を向上するための EU の取組
1 国レベルでの学校キャリアの枠組みの開発と実施に関するガイド
2 エラスムス+教員アカデミー
3 欧州革新的教育賞
4 オンライン自己評価ツール「SELFIE for TEACHERS」
5 欧州学校教育プラットフォーム
6 人工知能(AI)とデータの倫理的利用に関するガイドライン
おわりに
キーワード:教職、教員、教師、教員不足、教員養成、現職研修、欧州教育圏


主要国における集団殺害犯罪(ジェノサイド罪)
国立国会図書館 調査及び立法考査局
外交防衛課 島村 智子
前 行政法務課長 苅込 照彰
行政法務課 宇都宮 美咲

目  次
はじめに
Ⅰ 集団殺害犯罪(ジェノサイド罪)の概要
1 定義及び処罰対象
2 国際法上の位置付け
Ⅱ ジェノサイド条約及び ICC 規程と各国国内法の関係
1 ジェノサイド条約と国内法
2 ICC 規程と国内法
3 日本における対応及び国内法上の論点
Ⅲ 各国における集団殺害犯罪(ジェノサイド罪)の概要
1 カナダ
2 フランス
3 ドイツ
4 イタリア
5 英国
6 米国
7 韓国
おわりに
別表 G7 各国及び韓国の国内法における集団殺害(ジェノサイド)の定義
キーワード:集団殺害犯罪、ジェノサイド、中核犯罪、国際刑事裁判所
プロダクトNo 1281691904
出版社 日本図書館協会
発売日 毎月28日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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