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本・雑誌 警察学論集
本・雑誌内容 各種フォーラムの内容や刑事法、刑事政策についてのトピックを解説しています。犯罪をめぐる最新情勢や警察組織の取り組み、法改正等についての基本的な知識が得られる内容となっています。
本・雑誌内容詳細 ◆特集◆盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（上）

「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」立法の背景・経緯、今後の課題等について
前警察庁生活安全局長　檜垣 重臣

「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）について（上）

第１　概要
前警察庁生活安全局生活安全企画課理事官　警察庁長官官房企画官兼警備局外事情報部外事課理事官　宮川 貴行

第２　総則・雑則
前警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐　警察庁交通局交通企画課課長補佐　山下 斎

第３　犯行用具規制（指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止）
前警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐　奈良県警察本部刑事部捜査第二課長　所司 薫


◆特集◆情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（下）

「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係規定の適切な運用について
警察庁刑事局刑事企画課課長補佐　松山 有志

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律に係る出入国管理及び難民認定法の一部改正の概要について
出入国在留管理庁参事官　中西 恭祐


「厳しくも魅力ある教場」作りを考える～教官養成科における取組について～
警察大学校教官教養部長　河村 憲明

＜刑事判例研究569＞
被疑者方の捜索差押について、被疑者が身柄拘束中で、被疑者方に不在であった以上、住居主である被疑者を捜索差押に立ち会わせたり被疑者に令状を呈示したりすることなく、捜索差押に立ち会った地方公共団体職員に対し令状を呈示して捜索差押を実施した点に、違法はないとした事例（東京地裁立川支部令和７年３月11日判決・公刊物未登載）
法務省刑事局参事官　栗原 一紘
プロダクトNo 1281683957
出版社 立花書房
発売日 毎月15日
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