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本・雑誌 住宅新報
本・雑誌内容 『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年（1948年）に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。
本・雑誌内容詳細 ★今週の１面トップ記事★
〇下火傾向も撲滅道半ば　賃貸住宅業界はびこった負の商習慣　損なう信用ＬＰガススキーム
あらゆる業界において、その業界特有の商習慣が存在する。住宅・
不動産業界も例外ではないが、その中で昨年から注目されているの
が賃貸住宅の「ＬＰガススキーム」と呼ばれる〝ビジネスモデル〟
である。これは、賃貸住宅に備え付ける生活関連設備をＬＰガス事
業者が無償で貸与し、それにかかった費用をガス料金に転嫁して入
居者から回収する仕組み。使用するガス会社は、賃貸オーナーが全
棟一括契約するため入居者が選択できない。そんな中で長年行われ
てきた商習慣だが、「液化石油ガス法」の改正省令が昨年４月２日
に公布され、同７月２日に一部が施行して事実上のメスが入った。
長年染みついた負の商習慣は是正されているのかを探った。

★その他主な記事★
〇国交省　黒田昌義大臣官房長に聞く　施策実現のアシスト役担う（2面）
〇ひと　小越崇広さん　Ｍｉｃｏ開発責任者（2面）
〇築250年の古民家を耐震改修　三井不動産・三井ホーム（4面）
〇資産形成サポート×リーウェイズ対談　デジタルで不動産価値分析（8面）
〇トヨタホーム創業50周年　循環型ビジネスへ（10面）
〇大阪市が民泊対策強化へ　ＰＴ開催（3面）
〇AndDoが新中計、売上高800億円へ（6面）
〇不動研　首都圏7月新築分譲の市場動向（5面）
〇省エネ住宅・ZEH 特集（9面）
プロダクトNo 1281683708
出版社 住宅新報
発売日 毎週火曜日
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