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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　２月８日投開票の第51回衆院選で、自民党は公示前の１９８から大きく増やし、追加公認した無所属１人を含め、単独で３分の２（３１０）を超える３１６に達し、圧勝した。中道改革連合は旧立憲民主党幹部らの落選も相次ぎ、１６７から49に激減した。これに伴い、環境省の政務３役も石原宏高大臣はじめ辻清人、青山繁晴両副大臣が中道候補らを破り圧勝したほか、森下千里大臣政務官は中道共同幹事長の安住淳氏との激戦を制し〝大金星〟をあげた。歴代環境大臣も伊藤信太郎、西村明宏の両氏が返り咲いたほか、小泉進次郎（防衛相）、細野豪志の両氏も圧勝した。前環境副大臣の中田宏・元横浜市長も出身地の富山１区で勝利した。自民党躍進の原動力となった高市早苗首相は９日夕の記者会見で選挙で訴えた責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的な強化などに18日召集予定の特別国会で挑戦していくと宣言した。非核３原則、環境・エネルギー政策の見直しにも取り組む意向だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇カナデビアと日鉄エンジが経営統合へ　エンジ業界トップに向け検討開始………………２面

◇26年度ＦＩＴ価格　屋根設置型太陽光は19円…………………………………………………２面

◇ＧＷＭＡ、専用水道のＰＦＡＳ管理　民間主導のガイドライン策定へ……………………３面

◇使用済み靴下のケミカルリサイクル成功　汚れ付着でもＰＬＡ再生可能に………………４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（３）　障がい当事者作業所ソンパオ……………５面

◇循環産業、〝新たな上流〟への呼び声　「バックエンド・イノベーション」提唱………６面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
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