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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　政府は11月28日、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出に21日に決定した経済対策分の17兆７０２８億円を含め総額18兆３０３４億円を計上。内訳にクマ対策総合パッケージの１２９億円など「生活の安全保障・物価高への対応」に８兆９０４１億円、国土強靱化関連１兆５５００億円と併せた「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６兆４３３０億円などを並べた。環境省分は、「必要施策を実行できるよう」（同省）昨年度補正予算に比べ約２００億円増額の４８７５億円。史上最多の人身被害となったクマ対策で過去最大となる34億円を付け、指定管理鳥獣対策全体で55億円を計上。廃棄物に混入して各地の施設で火災を頻発させているリチウムイオン電池（ＬｉＢ）対策は「火災防止設備導入促進事業」を新たに事業化し、計13億円を充てた。


＜その他の面の主な記事＞

◇泊原発の再稼働「容認」を表明　鈴木知事、「電気値下げ」が後押し………………２面

◇自治体ＰＦＡＳ対策の新枠組み　環境省がモデル業務を公告…………………………３面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証で　虚偽「保証」に課徴金制度の方針案………３面

◇甲陽興産、滋賀銀と手を組み成長戦略へ　基盤のさらなる強化と持続発展目指す…４面

◇上下水道管路の更新など推進へ予算拡充　国交省25年度補正予算案…………………５面

◇ＡＣＴＡ＋とオリックス、本来は捨てられてしまう「地域のもの」をアートに……６面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト ＞＞＞公式サイトはこちら
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