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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 <今週の1面トップ記事>


環境省の「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」(委員長=田中充・法政大学社会学部教授)は9月10日、第3回会合を同省で開き、報告書の素案をまとめた。それによると、基本的事項と必ずしも直接関係しないものの、今後の環境アセスメント制度の円滑な実施に向けた重要事項を指摘。具体的には、風力発電事業における戦略アセスの導入や、大規模太陽光発電、炭素回収貯留、大規模防潮堤の法対象事業化の検討、小規模事業等における簡易アセスの普及促進を提言している。また、アセス手続きの再実施に関する仕組みのあり方を検討すべきだとしているほか、許認可等に際して行われる環境保全配慮の審査結果をフォローアップすべきだとしており、今後の制度化に向けた動きが注目される。


<その他の面の主な記事>


◇経産省、FIT価格引き下げへ方針 太陽光は20年代半ばに半分以下………………………2面

◇富士通、環境技術の知財ライセンス契約 「WIPO GREEN」で国内初………………3面

◇兵庫県産業廃棄物協会青年部会長 中田誠一・松本建設常務に聞く …………………………4面

◇中川環境相、「海洋プラ憲章」超の数値目標を G7大臣会合で日本の方針表明へ ………5面

■下水道管更生技術施工展特集 …………………………………………………………………6~9面

◇光化学オキシダント環境基準の見直しを 環境省内部報告書が提言…………………………10面

◇国立公園満喫プロジェクト-5………………………………………………………………………10面

プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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