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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 <今週の1面トップ記事>

 各地の産業廃棄物最終処分場から一部で有害性が認められた有機フッ素化合物(PFAS)を含む排水が流出し、河川で国の示す管理の指針値を超えて検出された問題を受け、環境省は9月3日、処分場の適切な運用法を示す手引きの策定を目指し専門家による検討会を近く招集する考えを明らかにした。意見を聞くため現在、全省で関連する情報を戦略的に収集しており実際の対策につながる有益な事例も引き出した。得られた知見を会合にはかり手引きや資料集などとしてまとめ事業者の取り組みを促す。処分場のPFASを巡っては、これまでにない特徴を持つ環境リスクに困惑する処分場事業者が多い。国のさらなる対応を阻む固有の問題も山積しており何らかの規制といった明快な手続きを取りにくい構造的な難問も抱えている。同省は当面、今後の措置を期して情報収集に重点的に取り組み、得られた知見の周知を図ることで事態の悪化を防ぐ構えだ。



<その他の面の主な記事>

◇中国電中間貯蔵施設 上関町「立地可能」 使用済み核燃料 関電は福井県外に…………2面

◇内閣直下の防災相に勧告権………………………………………………………………………3面

◇環境省、人工光合成原料を40年量産化 有識者検討会で工程表案を提示…………………3面

■脱炭素経営特集……………………………………………………………………………………4面

◇「RE-BED project」が本格始動 パラマウントベッド………………………………………6面

◇全員経営目指しMG研修を社内初開催 寝屋川興業/エンタープライズ山要……………7面

◇奥村英樹・神鋼環境ソリューション社長 「カーボンニュートラルのトップ企業」へ…8面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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