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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）、環境部会（山田太郎部会長）、経済産業部会（小林史明部会長）は合同で4月16日、首相官邸で高市早苗首相に「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」と題した国家戦略を提言した。提言は、世界が再生資源を含めた資源獲得競争の時代に突入していることを踏まえ、鉄やアルミ、銅、永久磁石といった重要鉱物・金属資源などについて、２０３０年度までの再生材供給の目標値を具体的に提示。財政・金融・制度面での支援を要請し、循環経済行動計画、日本成長戦略、骨太方針への反映を求めた。13日には石原宏高環境相に申し入れていた。なお政府は21日、提言を反映した行動計画を決定した。



＜その他の面の主な記事＞

◇自民提言、再生資源サプライチェーン強靱化　日本をハブ、国際資源循環ＮＷ構築も…２面

◇大規模ブルーカーボン方法論の策定へ　環境省、海藻沈降させ実態を調査………………３面

◇千両の里山が「自然共生サイト」に認定　加山興業、ネイチャーポジィティブ推進……４面

◇コンビニで衣料品・雑貨回収の実証開始　ブックオフとファミマ、都内30店舗で………５面

■２０２６年度循環型社会形成推進交付金等内示特集……………………………………６～７面

◇下水疫学調査、国家安保の柱に　推進団体、財務相・感染症統括庁へ提言………………８面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
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