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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　トランプ米政権のゼルディン環境保護庁（ＥＰＡ）長官は11日、火力発電所からのＣＯ２排出規制を撤廃する方針を発表した。米国で温室効果ガス（ＧＨＧ）の規制根拠とされている「危険性認定」の見直しも含まれている。また、火力発電所からの水銀など大気汚染物質の排出規制を緩和する方針。意見公募を経て、正式に決定される。世界第２位のＧＨＧ排出国である米国の規制撤廃が実施されれば、パリ協定の1.5℃目標の達成は一段と困難になる。一方、今回の発表を受け、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」の共同代表で、元ＥＰＡ長官のマッカーシー氏は同日、声明を発表。ゼルディン氏が使っている主な根拠は「全く非論理的で弁解の余地がない」と強く批判している。



＜その他の面の主な記事＞

◇「アルプスの少女」も悲しむトライ不祥事………………………………………………２面

◇中期経営計画「Ｄ―Ｐｌａｎ２０２８」策定大栄環境、売上高１千億円目指す……３面

■土壌・地下水浄化の新展開特集………………………………………………………４～６面

◇下水協、下水道ＧＸの計画策定支援　自治体向けに先進事例集など公開……………７面

◇デザインマンホールが気運アップに一役　万博会場でミャクミャク蓋が大活躍……８面

■産業廃棄物の資源循環と適正処理特集………………………………………………９～16面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト ＞＞＞公式サイトはこちら
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