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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　11月10日からブラジルのベレンで開幕した国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に先立ち、議長国ブラジルのルーラ大統領の主催による首脳会議「ベレン気候サミット」が６、７日の両日、開催された。首脳会議ではブラジルにより、バイオ燃料など「持続可能燃料」の利用量等を２０３５年までに24年比で４倍以上拡大する宣言が発表され、日本など19カ国が署名した。また、世界の炭素市場の統合を目指す有志連合の発足が宣言され、ＥＵや中国、英国など11カ国が参加を表明。さらに、歴史的な熱帯林保全の国際基金「トロピカル・フォレスト・フォーエバー基金（ＴＦＦＦ）」の設立も宣言され、ノルウェーやインドネシア、フランスなど複数の国が計55億㌦以上を拠出する意向を表明した。




＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン・軽油の暫定税率「廃止」　６党合意 財源は先送り、脱炭素にも逆行……２面

◇ＪＦＥエンジ、地域新電力自治体連携会議…………………………………………………２面

◇第１回「資源循環と環境を考える全国大会」　名称改め再スタートに関係者集う……４面

◇製品プラの拠点回収実証事業を実施　掛川市、カインズとヴェオリアと共同…………５面

■防災・減災対策特集………………………………………………………………………６～７面

◇下水道管路の老朽化対策などで予算確保を　下水道事業促進全国大会で決議…………８面

■環境新聞創刊60周年特集第１部…………………………………………………………９～20面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト ＞＞＞公式サイトはこちら
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