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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　米国のトランプ大統領と環境保護庁（ＥＰＡ）のゼルディン長官は2月12日、米国の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の根拠とされる公衆衛生・福祉への「危険性認定」を撤回する措置を発表した。これにより、部門別でＧＨＧ排出量が最も多い自動車への規制が全て廃止される。今回の措置により、米国の気候変動対策は大打撃を受け、パリ協定の１・５℃目標の達成も危ぶまれる。今回の発表に対し、パリ協定の目標達成を目指す24州の知事による超党派連合の米国気候同盟は同日、声明を発表。「この行為は違法で、基礎科学を無視し、現実を否定している」と非難した。また、米国の数千に上る都市や州、企業などで構成される気候有志連合のアメリカ・イズ・オール・インも同日、「トランプ政権のこの危険な決定が公衆衛生の保護を妨害することを許さない」との声明を発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇〝空振りの「＃ママ戦争止めてくるわ」〟自民圧勝は国民の選択、憲法改正へ……２面

◇荏原、35年に向けた長期ビジョン策定　「持続可能な社会に欠かせない企業」へ…３面

◇タケエイ「能登復興・産業創出支援ＰＪ」で　新会社「ヨバレ」を設立……………４面

■アスベスト対策特集……………………………………………………………………５～７面

■ＰＣＢ廃棄物対策特集………………………………………………………………………８面

◇ダウンサイジング技術の実証開始　メタウォーターら、宮城県に施設完成…………９面

◇〝吉本新喜劇〟で楽しく資源循環を学ぶ　全産連青年部が大阪で全国大会開催……10面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
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