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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　エネルギー供給の約８割を海外の化石資源に依存している日本。イラン戦争による中東情勢悪化でわが国が抱えるエネルギーと安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りになった。そうした中、プラチナ構想ネットワークの小宮山宏会長（三菱総合研究所理事長）は、２０５０年までに総エネルギー需要の８割を国内の再生可能エネルギーで賄う「エネルギー自給国家」への転換を提言する。政府の計画をはるかに凌駕するこのビジョンは、単なる環境対策ではなく、国家の生存をかけた安全保障戦略といえる。化石資源を掘り起こして使う「採掘文明」から、自然エネルギーを賢く使う文明への転換を日本が先頭を切って取り組むべきだと説く。バックキャスティングの手法で描かれたエネルギービジョンについて小宮山氏に聞いた。


＜その他の面の主な記事＞

◇石原環境相「水俣市長にはしっかり伝えた」　初の健康調査も被害者の声に寄り添って…２面

◇第10次水質総量削減「総量管理」に転換を　中環審が答申、制度見直しへ…………………３面

■ＩＳＯ１４００１特集………………………………………………………………………………４面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く①　堀内康隆ブックオフグループＨＤ社長…………５面

◇廃棄物のリサイクル・再資源化技術推進で　14団体がＣＥパートナーシップ………………６面

■リチウムイオン電池の火災対策特集………………………………………………………………７面

◇「下水疫学調査」社会実装へ支援策検討　国交省・石井上下水道審議官……………………８面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
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