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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 ＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2月6日、第３回「循環経済に関する関係閣僚会議」（議長＝木原稔内閣官房長官）を首相官邸で開催し、日本の国家戦略として「循環経済行動計画」を４月を目途に策定する方針を明らかにした。世界的に資源の獲得競争が激しさを増している状況を踏まえたもの。循環経済への移行を関係府省庁が一丸となってさらに加速するため、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化や日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築など５項目を柱とする施策を盛り込み、政府が今後まとめる「骨太の方針２０２６」に反映させる考え。高市政権が掲げる「強い経済」の実現を図るための成長戦略にも貢献するとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇南鳥島はいま、日本の戦略上の重要拠点　経産省、核ごみ文献調査を申し入れ…………２面

◇環境文明21、「環境力」ある経営者を表彰　25年度顕彰式・発表会を開催………………２面

◇ネイチャーファイナンスで実践指針　ＮＰ経済研究会、26年度に策定へ…………………３面

◇「おいくら」連携自治体が３００を突破　官民連携でサーキュラ―エコノミー推進……４面

◇ラオス視察記・環境と福祉の現場から（５）　政府認定送り出し機関「ラオアジア」…５面

◇老朽化対策や経営健全化の支援加速　下水協、26年度事業計画を発表……………………６面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
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