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本・雑誌 エネルギーと環境
本・雑誌内容 週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約３５年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、３Ｒや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。
本・雑誌内容詳細 No.2836…2025.8.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ戦略地域」政府公募、コンビナート再生財政支援

政府は脱炭素型の産業構造に転換する地域を支援する「ＧＸ戦略地域」の選定施策を進めている。同地域づくりはＧＸ2040ビジョンに掲げた目玉施策の一つ。脱炭素電源活用をテコに企業の投資を呼び込みＧＸとＤＸ事業化を進める。グローバルな競争力を確保して日本経済の牽引役も担う。

＜第２レポート＞
プラスチック条約国連会議、再度決裂で交渉基盤揺らぐ

「プラスチック条約」の制定に向けて交渉を進めてきた国連環境計画の政府間交渉委員会は、プラ生産規制等を巡って決裂、前回会合に続けて合意に至らず、再々度の休会となった。バジェス議長は改めて交渉会議の開催を表明したが、「全会一致の合意」の下での合意は困難との声が上がるなど交渉の基盤自体が揺らぐ事態に。

＜特別寄稿＞
米国のＥＶ・ＣＯ2危険性認定・ＣＡＦÉ規制全て骨抜きに

トランプ政権政策の下で、米国におけるＥＶに対する優遇措置は急速に縮小・廃止されている。7月に成立した「減税・歳出法」でＥＶ購入に対する税額控除が2025年9月末で廃止、排出基準等も大幅に緩和ないし骨抜きとなる。ただ、こうした基準見直しは今後訴訟に発展する可能性が高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●アフリカ会議でエネ転換・資源開発、廃棄物基金設立（国際協力）
●環境省、アフリカ開発銀行と環境協力覚書を締結（国際協力）
●北海道電、環境債使途対象に原発と送配電追加（電力・ガス）
●大阪ガス、蓄電池運用30年度に100万kW目指す（電力・ガス）
●関電と川重、水素混焼発電の環境価値管理で実証（電力・ガス）
●東ガス、クレジット信頼性向上に人権尊重の指針（電力・ガス）
●千代化、西部ガス「ひびきＬＮＧ基地増強」受注（石油・LNG等）
●住友重機械、ペロブスカイトＰＶ製造で新技術）（省・新エネ）
●バイオマス産業社会ネット、25年版白書を発行）（省・新エネ）
●環境省、愛知県知多と山口県で水素供給網実証支援（水素・アンモニア）
●環境省、ネイチャーポジティブ・ポータルサイト公開（自然再興・生物多様性保全）
●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却排ガスからＣＯ２回収（廃棄物・リサイクル）
プロダクトNo 1281682519
出版社 エネルギージャーナル社
発売日 毎週木曜日
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