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本・雑誌	INDUST(いんだすと)
本・雑誌内容	月刊『INDUST』は、1985年12月に公益社団法人全国産業資源循環連合会が創刊した産廃処理と資源循環の総合専門誌です。次の編集方針にのっとり、制作発行しています。1. 産業廃棄物処理業界を中心としつつ、産業廃棄物の適正処理や資源循環に取り組む各種産業の情報について幅広く誌面に取り上げていきます。2. 脱炭素、サーキュラーエコノミー（循環経済）などの多様な課題に関連する行政情報や産業情報を、専門誌の立場から幅広く誌面に取り上げていきます。3. 廃棄物処理法をはじめ、産業廃棄物の適正処理および資源循環に関係する法制度などの情報を提供します。4. 産業廃棄物処理業者などの企業活動に役立つ各種の情報を提供します。 5. コンプライアンスを徹底するとともに、ジェンダー平等の実現など、SDGs（持続可能な開発目標）に配慮した誌面づくりに努めます。
本・雑誌内容詳細	【特集概要】『特集　食品廃棄物削減へのチャレンジ』食品廃棄物の排出を抑制する食品ロス対策は、２０１９年に「食品ロス削減推進法」が施行されたことに伴い、社会全体での取り組みが進んでいる。そこで11月号では食品ロス削減や食品廃棄物のリサイクルに向けた国の施策、自治体や事業者による取り組みを見る。【特集ページ・目次】 ●食ロス削減と食リ推進を展開 ──関連施策の強化に取り組む環境省環境再生・資源循環局資源循環課 ●生産性や企業価値向上につなげる ──食品ロス・リサイクルに向けた施策農林水産省新事業・食品産業部食品ロス・リサイクル対策室長鈴木学 ●食品寄附と食べ残し持ち帰り促進の各ガイドラインの周知 ──食品ロス削減に向けた施策元消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減法制検討室課長補佐杉田育子 ●食品廃棄物における資源の循環利用へ東京都環境局資源循環推進部資源循環計画担当課長荒井和誠 ●食品ロスに関する実態調査の実施 ── 三重県の現状と削減への取り組み三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課技師濱地野乃香 ●６割占める生ごみ等を完全堆肥化 ──リサイクル率１位のまちが取り組む循環型社会鹿児島県大崎町環境政策課竹原静史 ●生ごみ堆肥化から33年栃木県野木町生活環境課塚原圭 ●外食産業が挑戦する食品ロス削減 ──「おいしく楽しく取り組む」持続可能な食の未来へ（株）すかいらーくホールディングス広報室北浦麻衣 ●食品リサイクルへの多様な取り組み（株）ワールド・クリーン事業部長藤本和也 ●ごみから地域を支える資源へ ── 鹿児島市南部清掃工場のバイオガスを都市ガスに利用日本ガス（株）総合企画グループ GX 推進チームマネージャー鮫島尚志 ●川下業界のリサイクル率向上へ ── 札幌市で大型メタン化処理施設稼働（株）札幌バイオフードリサイクル技術室平林伽奈子 ●インタビュー　サーキュラーエコノミーの行方コストを循環価値として収益に転換 2050年に海洋流出するプラごみゼロ化を目指すクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）事務局次長柳田康一氏 ●特別レポート　「第１回資源循環自治体フォーラム」が大阪で開催 ── 地域の循環経済実現へ自治体、企業など集う編集部 ●自治体へのお知らせ　アナログ規制見直しによるデジタル技術活用 ── 産廃処理施設への立入検査をオンライン化デジタル庁デジタル改革企画（法制・制度）／環境省廃棄物規制担当参事官室【連載目次】 ●麻奈に学ぶまなび旅　第8回前哨戦から鑑みるサステナビリティの現状整理 BNPパリバ証券（株）グローバルマーケット統括本部副会長中空麻奈 ●環境政策ウオッチ　第37回「再資源化事業等高度化法」11月21日に全面施行 ─ 指針整備して認定申請受付開始、資源循環投資戦略見直しへ─ ジャーナリスト大村朋己 ●弁護士が語る産廃フロントライン　第103回キーワード深掘り! 再資源化事業等高度化法の全面施行を11月に控えて弁護士芝田麻里 ●経営者様のバディ社労士からの通信　第29回採用から退職まで（11） ─ 解雇について ─ 社長様のバディ社労士大関一 ●脱炭素化時代の生き残り戦略　第21回 TCFDとTNFDの最新動向と統合的リスク管理① カーボンフリーコンサルテティング（株）代表取締役CEO 中西武志
プロダクトNo	1281682499
出版社	全国産業資源循環連合会
発売日	毎月5日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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