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本・雑誌	住民と自治
本・雑誌内容	北海道から九州まで３４を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク（会員１万人）を持つ、１９６３年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
本・雑誌内容詳細	【特集Ⅰ】地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて地方交付税の財源保障機能を考える　●中島正博地方交付税しくみ入門─存在がゆらぐ地方交付税制　●菊池　稔「税源の偏在」と地方交付税制度　●其田茂樹ふるさと納税における「制度の失敗」は是正されるのか　─2025年度総務省令と2026年度税制改正を焦点に　●吉弘憲介【特集Ⅱ】　住まいは人権！―住宅政策の転換を求めて居住困難の解消に向け、自治体に求められること　●坂庭国晴家賃高すぎ。何とかしろ！─ いま、どのようなことが起きているのか　●佐藤和宏かながわ外国人すまいサポートセンターの活動─外国人の自立と生活を支えて　●裵　安 FOCUS　気候変動と治水計画の見直し　　　　 ─実現可能性の見えない計画の意義を問う　●梶原健嗣【連載】自維連立政権合意書を検証する　　第１回　統治機構改革（副首都構想）の内容と問題点　●中山　徹加速する日本列島軍事要塞化―対抗する地方自治の現場から　第7回　大分市陸上自衛隊大分分屯地への長射程ミサイル弾薬庫新設問題について　●気賀沢忠夫くらしと自治と憲法と　第41回　「国家情報会議設置法案」による国家インテリジェンス機能の強化 ─「統治技法」の視覚からの批判的検討　●白藤博行直言　「泊まる場所」から「地域とつなぐ場」へ　●田開寛太郎書評　岡田正則・金井利之・幸田雅治編著　　　　『「地方自治の本旨」を侵害する補充的指示権―再集権化の危険性を読み解く』　●榊原秀訓＠NEWS　東京練馬区長選挙と反新自由主義・反再開発の区民ネットワーク　●山本由美＠NEWS　国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる予備自衛官等兼業特例●吉田佳弘 BOOK REVIEW Ｊつうしん　富山県自治体問題研究所　富山県下の地震被災地を訪問　●山崎　勇自治の風─新潟から　第6回（最終回）　能登半島地震　現地調査　●大矢健吉表紙写真　●大坂　健スケッチ　●芝田　英昭
プロダクトNo	1281682153
出版社	自治体研究社
発売日	毎月11日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

本の定期購読をしてみると新しい世界が開けてきます。毎月本屋に足を運ばなくてもいいし、買い忘れもなくなる。そして届く喜びが味わえます。会社、お店に雑誌を置いてお客様の満足度を高めるというやり方もありそういったところで定期購読がされていたりします。美容室においたりするのには持ってこいですね。
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