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本・雑誌 デイリー・マネタリー・アフェアーズ
本・雑誌内容 忙しい朝の時間に、コンパクトに凝縮された「金融ビジネス・ニュース」をお届けします。毎日の重要ニュースを、20年以上の日米大手金融機関勤務経験を持つ編集者の一言コメント付きで、毎朝8時30分前後に配信するメルマガです。ユニークな視点から金融市場を斬り込む「最近のボヤキ」は、ロイターやクイックなど金融プロが利用する金融媒体に毎日掲載され人気を博している名物コラムです。
本・雑誌内容詳細 ====================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2026.03.31
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  本日のフィナンシャル・モニター   
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<国内モニター>

 **日経平均は前週末比1487円22銭安
  米国の地上戦を警戒、一時2800円超下落。3日大幅続落で下値模索。トリプ
  ル安の地合いに。

 **高市首相が予算案年度内成立断念
  参院の壁、独り相撲で強行的政権運営に綻び。

 **30年物国債利回りは3.790%へ上昇
  1月21日以来の高水準。20年物国債利回りは3.305%。

 **東証REIT指数が8か月ぶり低水準
  年度末の債券との合わせ切りで需給悪化。

 **三村財務官「そろそろ断固たる措置検討」
  ドル円160円台で口先介入。投機的とは言い難いドル高地合い。

 **日銀が「主な意見」公表
  物価上ぶれリスクを指摘する声が続出、対応が後手に回る恐れへの言及も。
  利上げ検討を訴える声が大勢に。

 **植田総裁「利上げ遅れ物価高なら長期金利上振れ」
  4月利上げを意識、利上げ反対の高市政権に抵抗。

 **三井化学や三菱ケミカルがナフサ代替調達へ
  アフリカなど中東以外の調達模索。
  
 **トヨタ2月世界生産台数は前年同月比4%減
  SUVの「RAV4」新型モデルへのラインの切り替えで北米生産が減少。物流滞
  留のため減産も。世界販売は同3.3%減。

 **オムロンが電子部品事業を分社化
  1933年創業当時からの事業をカーライルに売却へ。事業価値は810億円。

 **マネックス証券が職場NISAに本格参入
  給与天引きで利用可能、第1弾としてNTTグループ約100社の14万人に提供。


 <海外モニター>

 **S&P500は前週末比25.13ポイント安
  原油高を警戒、3日続落。長期金利は4.35%へ低下、2年・10年利回り格差
  は52BPへ拡大。

 **WTI価格は100ドル超え
  トランプ大統領の対イラン威嚇発言を嫌気、一時105ドル台に。

 **パウエル議長「中長期インフレ期待は抑制」
  利上げ観測後退、長期金利は一時10BP低下。

 **独3月消費者物価指数は前年同月?2.8%上昇
  エネルギー価格急騰で0.8ポイント加速、コア指数は同2.5%上昇と横ばい。

 **OpenAIが動画Sora撤退
  新モデル「Spud」開発着手、電力代高騰など背景に「AI使い放題」に幕。

 **エア・カナダCEOが引責退任へ
  死亡事故の弔意でフランス語不使用が波紋。

 <地政学モニター>

 **トランプ大統領「イランの石油を奪う」
  カーグ島の占拠検討を明言。 

 **米国が湾岸諸国にイラン攻撃戦費負担要求へ
  ウラン回収作戦も浮上。

 **イラン戦争の被害が軍事関連拠点以外に拡大
  中東各地のテレビ局、大学、化学工場など民間施設も被弾。

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 現代金融の遠近法    米国インフレ期待の安定
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 トランプ大統領はイランとの協議は順調で彼らは要求の90%を呑んだと言っ
てみたり、カーグ島を完全破壊してイランの石油を奪うと言ってみたり、何だ
か信用のおけない上司が居酒屋で支離滅裂に愚痴っているのを聞いているよう
な印象だ。戦況はホルムズ海峡を武器化したイラン優勢へと傾いており、防衛
武器や兵士の不足が指摘され始めたイスラエルも自暴自棄になりつつある。エ
ネルギー戦争という意味ではイランが勝利しているの明白で、勝利宣言の口実
を掴めないトランプ大統領に出口戦略はない。まさにベトナム戦争を彷彿させ
る展開である。

 市場はエネルギー供給不足という未曽有の危機に直面し、経済観や金利観を
揺さぶられているが、債券市場は株式市場ほどに動揺していないことが特筆さ
れよう。パウエル議長が指摘したように、中長期インフレ率は安定しており、
SWAP市場での5year/5yearのフォワード・レートは2.1%前後で落ち着いている。
2月末の戦闘開始以来、水準はさほど変化していない。10年債利回りは4.40%台
へと上昇しているが、これも急上昇とはいえないレベルである。派手な上下動
を繰り返した末に調整局圏入りした株式市場とはえらい違いだが、いつまでそ
の安定が堅持されるのかは解らない。コスト転嫁の時期は迫っている。

 欧州でもシュナーベルECB専務理事が性急に利上げする状況ではないと述べ
て、利上げ観測を牽制している。確かに原油価格上昇がもたらす二次的影響は
まだ誰にも解らないし、物価上昇が実体経済に影響を及ぼすタイミングも計り
きれない。とはいえ、インフレ・リスクが上振れ方向にあることは間違いない。
欧米債券市場はまだ不安定と見ておきたい。一方で中立水準から大幅にズレて
いる日本はやや異なる環境にある。利上げ待ったなしの状況で、植田日銀は遂
に「特殊要因の影響を除いた消費者物価指数」を発表することで戦闘モードに
入ったようにも見える。利上げ嫌いの政権との戦いが、イラン戦争のように泥
沼化しないことを祈るばかりである。
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【MAFS Daily Magazine】
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