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本・雑誌 デイリー・マネタリー・アフェアーズ
本・雑誌内容 忙しい朝の時間に、コンパクトに凝縮された「金融ビジネス・ニュース」をお届けします。毎日の重要ニュースを、20年以上の日米大手金融機関勤務経験を持つ編集者の一言コメント付きで、毎朝8時30分前後に配信するメルマガです。ユニークな視点から金融市場を斬り込む「最近のボヤキ」は、ロイターやクイックなど金融プロが利用する金融媒体に毎日掲載され人気を博している名物コラムです。
本・雑誌内容詳細 ====================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2026.02.27
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  本日のフィナンシャル・モニター   
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<国内モニター>

 **日経平均は前日比170円27銭高
米国株高、利上げ観測後退、円安で一時初の59,000円台に。過熱感
  意識され上げ幅縮小。

 **高田審議委員「物価が予想以上に上振れするリスクも」
  中長期インフレ期待上昇に言及、日銀のハト派傾斜に牽制球。

 **財務省「3年後に国債費10兆円増」
  後年度影響試算、金利上昇で41.3兆円に大幅増。利払い費は26年度
  の13.0兆円から29年度は21.6兆円に。

 **JBIC林総裁「対米投資第1弾への融資は未決定」
  融資可能たがまだ作業が必要、リスクだらけとの認識表明。

 **三菱地所が電通銀座ビル取得
  1月30日付で取得、高級ホテルの開発検討。

 **東京ガスが対米投融資計画参加検討
  ガス火力に関心。

 **楽天が事業再編協議開始を発表
  傘下の楽天銀行やクレジットカード、証券業など金融子会社対象に。

 **INPEXがインドネシア事業開発で環境承認取得
  子会社を通じオペレーターの役割を担う。

 **2025年出生数は705,809人
  厚労省発表。10年連続で過去最少、少子化に歯止め掛からず。東京
  は9年ぶりに増加。

 <海外モニター>

 **S&P500は前日比37.27ポイント安
  Nvidia好決算も追い風とならず。長期金利は4.02%へ低下、2年・10年
  利回り格差は57BPへ縮小。

 **米新規失業保険申請件数は前週比4000件増
  212,00件と予想を下回る。継続受給者数は183万3000人に減少。

 **米30年物住宅固定ローン金利が6%割れ
  フレディマックのデータで平均5.98%と2022年9月以来の低水準に。

 **イタリア7-12月輸出額が日本を上回る
  半期ベースで初。需要安定の高級アパレルや食品で出荷増。

 **メキシコへの直接投資は4年連続過去最高更新
  2025年通年で前年比10.8%増、初の400億ドル超え。関税圧力を受け
  ながらも高水準を維持。全体の4割弱は米国企業。

 **ECBが外貨準備で円保有増
  2025年財務状況発表。円建て資産が前年比36%増、ドル離れ。

 **ノルウェーSWFがポートフォリオ管理にAI活用
  メディアや外部データ提供会社が見落としていたリスクを検知。潜
  在的な損失を回避。

 **2026年スマホ市場は前年比13%減見通し
  IDC出荷台数予測は約11億台、メモリー半導体不足。

 **アンソロピックが新興企業買収
  バーセプトのノウハウ取得、「クロード」がコンピューター操作
  する技術を開発。

 **ステランティス2025年通期損益は223億6800万ユーロ赤字
  世界的なEV販売軟調で巨額損失計上。
 
 <地政学モニター>

 **米・イランが3回目の協議開催
  進展あるも合意に至らず、対話は来週も継続。米国は軍事態勢を
  強化。

 **中国が軍出身9人の全人代代表資格剥奪
  常務委員会が解任、習主席の軍粛正拡大。

 **イスラエルとインドが防衛関係を強化へ
  テロ対策や安全保障分野で連携、経済協力も視野に。

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 現代金融の遠近法   AI雑感
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 先日発表されたNvidiaの11-1月期決算は飛ぶ鳥を射落とすような好業績で
あったが、それでも株価は下落し、米国株市場は昨年のようなイケイケ・ム
ードには程遠い地合いに転じている。AI関連投資への過剰投資懸念は根強い
ようだ。何といっても大手4社の今年の投資計画総額は6,600億ドル、円換算
で100兆円越えという水準は、日本の国家予算並みである。借金大国の日本は
国債で賄いながらなんとか帳尻を合わせているが、米ハイパー・スケーラー
も自己資金では足りなくなってきたようで、どことなく共通点を感じたりも
する。

 無論、AIの潜在性と日本の潜在成長力を同じ土俵で比べる訳にはいかない
が、AIの無限の可能性はリスクと裏腹であり、いま巷間話題になっているよ
うなAI脅威説も強ち空想小説とは言い切れないし、生産性向上にも自ずと限
界があるやもしれぬ。AI音痴の筆者には何が正しいのか想像する力もないが、
いまの米国株市場を見ていると、いつもの「過大評価と過小評価の往来」が
今回も起きているように思われる。AIの将来像を巡る論争は尽きないだろう。
暫くはボラティリティの高い相場が続く、と割り切って眺めるしかなさそう
だ。

 さてAIではすっかり米国と中国に置いて行かれた日本では、政治の焦点は
消費税減税や給付付き税額控除を議論する「国民会議」という「新しい国会
もどき」に充てられている。これも何だか正統性のあるようでなさそうなト
ランプ大統領の「平和評議会」の二番煎じみたいに聞こえる。視野狭窄気味
の日本は急変する地政学やAI革命に果たして対応できるのか、という疑念は
消えないままだ。メディアも経済学者も大局観を忘れたかのように、重箱の
隅を突く視点に囚われてしまっている。米国ではAIと雇用の関係と金融政策
の関連についてFRBの面々が様々なコメントを発し始めている。そんな議論に
おいても、日本は周回遅れになってしまうのだろうか。
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