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本・雑誌	国際人権
本・雑誌内容	国際人権の国内的実施という点に焦点をあて、国際法ならびに国内法の双方の立場から、日本の裁判所における国際人権条約の適用をはじめ、人権条約の国内的実施のために必要な理論的・実践的課題を指摘した特集を組む。国際法や憲法などの学者や弁護士といった各分野の俊英たちがその舌鋒を競う。国際人権法学会年報。
本・雑誌内容詳細	【目　　次】〈特別講演〉自由権規約委員会の監視機能―― 内部からの視点〔ヴァジルカ・サンシン（安藤由香里訳）〕〈論説〉持続可能な開発目標（SDGs）と国際人権法〔東澤　靖〕〈特集1 国際人権法学の方法論と学際性〉企画趣旨〔南野　森〕『考えてみよう先住民族と法』にみる学際的研究の可能性と課題〔小坂田裕子〕ニュージーランドで考える「先住民族と法」〔深山直子〕アフリカの先住民族と国際法の接点を考える―― 文化人類学の視点から〔丸山淳子〕「先住民族と法」再考―― 環境条約における人権アプローチの受容という観点から〔遠井朗子〕国際人権法学と人権の哲学―― ビジネスと人権，道徳的人権，学際性〔木山幸輔〕難民の生活実践と人権法の交差点―― コンゴ難民の事例から考える難民研究の学際的アプローチ〔小宮理奈〕人権社会学の視点から見た国際人権法の研究―― 法多元主義の視点を中心に〔木村光豪〕〈特集2 判例研究〉名古屋高裁2022年11月15日判決（旧警備業法欠格条項が違憲であり，障害者権利条約に言及のうえ国家賠償を命じた判決）〔熊田憲一郎〕旧警備業法欠格条項の違憲性―― 名古屋高裁判決の意義と課題〔川島　聡〕外国人保護拘禁制度を定めた出入国管理法に対する違憲性判断―― 出入国管理法第63条第1項に対する憲法不合致決定（2023年3月23日；韓国・憲法裁判所）〔申　鉉旿〕韓国出入国管理法63条1項憲法不適合決定―― 韓国憲法裁判所2023年3月23日決定〔難波　満〕〈国際・国内人権機関の現在〉日本の人権外交〔尾﨑壮太郎〕アカデミック・アクティビストと国連などへの影響―― 特別手続きへの働きかけを中心に〔藤田早苗〕〈インタレストグループ報告〉 ICC インタレストグループ報告―― 重大な犯罪と兵役拒否者・難民〔竹村仁美〕多層的人権保障システム研究グループ〔小畑　郁〕フェミニズム国際法学〔近江美保〕〈判例紹介〉性別変更における生殖不能要件の合憲性―― 性同一性障がい者特例法1条3項と「自己の意思に反して身体の侵襲を受けない自由」（最高裁判所大法廷2023年10月25日決定）〔建石真公子〕ウクライナにおけるロシア占領地域での人権問題についての管轄権―― ウクライナ及びオランダ対ロシア事件（ヨーロッパ人権裁判所2022年11月30日大法廷決定採択，2023年1月25日言い渡し）〔山田哲也〕〈書評〉山元一『国境を越える憲法理論―― 〈法のグローバル化〉と立憲主義の変容』（日本評論社，2023年）〔須網隆夫〕伊藤洋一編著『裁判官対話―― 国際化する司法の協働と攻防』（日本評論社，2023年）〔江島晶子〕窪誠『人権法・人権政策のダイナミズム―― 知の民主化を目指して』（信山社，2023年）〔渡辺　豊〕〈資料〉国際人権法主要文献目録（2023年）〔中尾元紀〕国際人権法主要国内判例書誌情報（11）〔大橋佳美〕 2024年国際人権法学会報 ―― IHRLA REPORT’24〔事務局〕編集後記・設立趣意書・会則・役員
プロダクトNo	1281680843
出版社	信山社
発売日	10月の31日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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