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本・雑誌	週刊循環経済新聞
本・雑誌内容	21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細	◇ 姫路製造所を竣工、1月から本格稼働バイオ燃料を年間1万2000kL製造 - 富士興産 - 富士ユナイトホールディングスのグループ会社である富士興産（東京・千代田、川崎靖弘社長）は2025年11月21日、「富士興産姫路製造所」の竣工式典を開催した。姫路市内に竣工した同所では、バイオ原料の混和比率を1～99％まで可変的に調整し出荷できる、高性能なバイオ燃料ブレンダー「富嶽」を導入。富士興産が自社で設計・開発した装置で、日本初の大型濃度可変システムを搭載している。同所はB100からB5軽油、BX燃料（任意の割合で混和したバイオ燃料）まであらゆる油種の供給に対応し、年間で1万2000キロリットル（B5軽油換算）のバイオディーゼル燃料を出荷可能。今年1月から本格稼働を予定している。 ◇ 衣類の循環で官民一体の取組開始 H2Oや大阪府など、年8000t回収へ - サステナブルファッション・プラットフォーム協議会 - 使用済み衣類の循環システム構築に向けて、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）や大阪府など16社・団体が「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立した。2030年度までに年間8000トン以上の衣料品を回収し、年間3500トンを国内でリユース・リサイクルすることを目標に掲げる。官民一体で衣類のサーキュラーエコノミーへの移行を先導する大阪モデルを作り上げ、関西・全国への波及を目指す。 ◇ 「SURE PROST」が開設資源循環高度化の技術普及へ - 産総研 - （国研）産業技術総合研究所は昨年12月、新たな研究棟「SURE技術普及推進センター」（SURE PROST）を産総研つくばセンター西事業所（茨城県つくば市）内に開設した。これまで産総研が国家プロジェクトなどで開発してきた水平リサイクルを促進するための廃製品の高度選別技術や装置を集約し、開発技術の普及・社会実装に加えて新たな装置開発を目指すための施設となる。運営母体は、リサイクル企業やリサイクル装置メーカー、素材産業、製品メーカー、商社、業界団体などで構成される組織「SUREコンソーシアム」（大木達也会長）。SURE PROSTの開設により、「戦略的都市鉱山研究拠点」が完成した。 ◇ 生ごみ堆肥化で実証実験スタートアップのコンポスト活用 - 愛知県小牧市 - 愛知県小牧市は、スタートアップのkomham（札幌市）と連携し、「スマートコンポスト」で、市民から回収した乾燥生ごみ等を堆肥化する実証実験を行った。一般的なコンポストと比べ、大幅に効率や減量化率を向上でき、データ管理等も容易な仕組みとなっている。できた堆肥は、関係事業者提供の堆肥と合わせて、昨年11月に開催の「いきいきこまき～環境フェア」で市民向けに無償配布。計約800キログラムを配布し、好評を得た。溶融処理している生ごみに関して、新たな選択肢を検討することで、一層のリサイクル率向上や市民の行動変容につなげていく。 ◇ 能登復興と循環型社会の実現へ森林再生から再資源化まで / テラレムグループと提携 - TREホールディングス／タケエイ - TREホールディングスのグループ会社であるタケエイは昨年12月18日、能登半島の復興と地域産業の再興を目的とした「能登復興・産業創出支援プロジェクト」を発表した。森林再生、バイオマス発電、陸上養殖、漆の木の植栽という四つの事業を柱に、地域の自立と持続可能性を高める包括的な産業モデルを提示した。同社は環境事業を主軸とする企業として、地域資源の循環と新産業の創出を両立させる取り組みを本格化させる。 ◇ 平時・発災後の対応を議論専門支援機関の役割等を説明 - 災害廃棄物対策推進検討会 - 2025年度災害廃棄物対策推進検討会の第3回会合が昨年12月15日に行われた。専門支援機能・機関による平時・発災時の対応や一般廃棄物処理計画への災害廃棄物に関する事項の追加、公費解体の円滑化等について議論が展開された。 ◇ 滋賀大学と産学連携協定を締結データサイエンスで業務効率化 - 富士車輌 - 富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は昨年11月17日、滋賀県庁で滋賀大学との産学連携協定の締結発表会を開催した。協定は、同社の創業100周年記念事業の一環で、データサイエンスによる技術革新と人材育成の高度化を目的にしたもの。同社が保有する多量の情報資産を滋賀大学のデータサイエンス技術を用いて整理することにより、予実管理や品質管理の向上を目指す。 ◇ 新春インタビュー動静脈連携の社会実装へ重要な年にプラ資源循環を推進環境省環境再生・資源循環局資源循環課容器包装・プラスチック資源循環室室長金子浩明氏プラスチック資源循環促進法の施行から間もなく4年が経つとともに、国内における再生材の利活用促進に向けた取り組みが活発化しており、プラスチックの資源循環が着実に進展している。また国際的なプラスチック規制や欧州ELV規制案の議論に加え、容器包装リサイクル法の運用見直しが進んでいる。今後のプラスチック資源循環の見通しについて、環境省容器包装・プラスチック資源循環室の金子浩明室長に話を聞いた。 ◇ 新春インタビュー RPFのJIS認証取得を推進へ価値向上が今後の鍵に - （一社）日本RPF工業会会長三輪陽通氏 - 石炭価格の上昇と脱炭素化の機運の高まりにより、RPFの需要は堅調である。その一方で、原料となる廃プラスチックは、マテリアルリサイクルなどの拡大によって、安定的な調達が課題となっている。また、石油元売り会社や大手化学メーカーがケミカルリサイクルに参入する動きもあり、廃プラスチックの調達はさらに難しくなる可能性もある。RPFの現状と今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。 ◇ 循環産業の海外展開海外での実証が続く / 国内ではM＆Aによる集約化が進む / 円安や資材高騰の影響も日本国内において少子高齢化が進む中、将来的な産業廃棄物排出量の減少が危惧されつつある。そうした状況の下、一部の企業では国内市場の縮小を見越して海外で産業廃棄物処理事業の展開に向けた模索が続き、実証が多く行われている。各企業が海外市場に興味を抱く一方で、円安や資材高騰の影響で事業規模（予算）が想定よりも大きくなる事例もある。国内では大手企業や海外企業によるM＆Aが増え、集約化が進んでいる。 ◇ 鉄・非鉄金属市況年間動向多様な価格変動要因に翻弄 / アジアで興隆する鉄鋼需要 / 多様なリスクで非鉄高騰へ 2025年の鉄・非鉄国際市況は、地政学的リスクが顕在化し、相場や流通に大きく影響を与えた。継続するロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争といった危機だけでなく、米トランプ関税の影響、中国の資源戦略やEUの脱中国シフトなど、供給国での紛争や、グローバルでの貿易摩擦などに端を発し、それをめぐる外交のツールとして各国は金属資源に注目。さまざまな思惑に翻弄される1年となった。鉄スクラップ輸出は、トランプ関税や中国の過剰生産に揺さぶられながらも、国内の需要低迷と新興国需要により、円安環境を基調として価格を維持。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済鈍化の影響を受けつつも、長期的なデジタル・グリーン技術需要と、将来的な供給懸念が相場を支えた。ここでは、25年の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。 ◇ EUサーキュラーエコノミー政策動向 ELV規則の影響拡大 / 関心高まる循環サプライチェーン / 対応迫られる日本企業グローバルで対応が進むサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。持続可能な新たな経済社会の実現に資する取り組みとして、2025年のCE分野は、各国政府による政策的な対応、民間セクターでの実証など、具体化に向けた準備が急速に進んだ1年だった。特に、大きく議論が進んだのがEUだ。そもそものCE政策の発信地であり先行地域であるEUでは、20年のCEアクションプラン公表以降、制度的対策を次々と走らせており、グローバルでのCE移行を牽引する存在となっている。ここでは、EUのCE政策のこれまでの経緯と現在位置をまとめた。 ◇ 産廃税の使途／27道府県1市産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。 ◇ 新春インタビュー改正資源法が4月に施行予定動静脈の需給をつなげる経済産業省イノベーション・環境局 GXグループ資源循環経済課課長三牧純一郎氏経済安全保障や資源確保の観点から、国内の資源循環を促進する動きが加速している。自動車業界ではEUで議論されているELV規則案などの影響もあり、プラスチックをはじめとした再生材の需要増加も見込まれる。国外の動向を踏まえ、経済活動としての資源循環はどのように変化していくのか。昨年7月に、経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長に就任した三牧純一郎氏に話を聞いた。 ◇ 知っトク！　脱炭素化技術＆システム2026 「ペロブスカイト太陽電池」、「循環型電力」、「地熱資源」 / 産業資源循環業界の発展に向けて持続可能な未来へ寄与する産業資源循環業界にとって脱炭素社会への対応の重要性はいまさらいうまでもない。本紙では、「知っトク！　脱炭素化技術＆システム2026」と題して、以下のトピックを紹介する。次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」、再エネを捨てずに使うとして目されている「循環型電力」、発電以外にも、熱供給などにより暖房、施設園芸などに使われている「地熱資源」の3テーマだ。 ◇ 産廃業界における脱炭素と自然再興資源循環の推進で温室効果ガス削減 / ネイチャーポジティにも貢献へ近年、脱炭素に加えて自然再興（ネイチャーポジティブ）も新たな経営課題となりつつある。資源循環は脱炭素とネイチャーポジティブに親和性があり、産業廃棄物処理業界は本業を通じてその両方に貢献できる。産業廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて、企業事例を基に考えていきたい。 ◇ インタビュー木質バイオマス利用の現状と展望バイオマスエネルギーによる地域振興 / 「量」から「質と地域性」の追求へ - バイオマスアグリゲーション代表取締役久木裕氏 - FITが2012年7月に施行されて以降、木質バイオマス発電所が全国に相次いで建設され、木質資源のサーマル利用の取り組みが大きく進んだ。（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の調査「国産燃料材の需給動向（2025年度第1四半期公表版）」によると、25年3月末時点で、木質バイオマス発電所のFIT導入状況は、539万8866キロワットに上る。内訳は、①未利用材木質2000キロワット未満・7万2929キロワット、②未利用木質2000キロワット以上・53万9590キロワット、③一般木質および農作物残さ・465万1845キロワット、④建設廃材・13万4502キロワット。FITの調達価格（1キロワット時当たりの基準売電価格）は燃料ごとに区分されている。そのため、国産材による発電（①・②・④）が全体の約1割、海外材を主とする発電（③）が残りの約9割を占めていることが分かる。概算だが、①・②・④が活用する国産材の年間需要量は900万トン、③が扱う海外材の年間需要量は1500～1800万トンに上る。 ◇ 木質バイオマス利用の現状と課題現在の動向と最新施設の稼働 / 地域需要に応え、エネルギー需要も掘り起こし木質バイオマス利用が本格的に日本に導入されるようになってから約10年。さまざまな事例が現れ、順調に稼働している施設もあれば、そうでない施設もあり、中には撤退をせざるを得ない施設もあった。これまでの流れを振り返りつつ、どのような利用が日本のバイオマス利用として適切なのか、改めて考え、昨今稼働を開始した最新施設について改めて取り上げる。 ◇ 木質ペレット・PKS輸入動向前年超えの海外材需要、今後は鈍化 / 大型発電所新規案件はFIT対象外に FIT制度により2012年以降、大規模な木質バイオマス発電所の相次ぐ竣工で、海外材需要は右肩上がりの傾向が続く。一方で、FITの認定区分における、海外で生産された木質ペレットやPKSなどの「一般木質等」を扱う出力1万キロワット以上、または液体燃料を扱う発電所（全規模）は、26年度以降、FIT／FIP制度の支援の対象外となる。発電事業の大部分を占める燃料費が、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質があり、現在の事業環境下では、新規の案件形成が大きく進むとは考えにくいための措置だ。制度の対象となる建設中の新規計画は、北海道苫小牧市と鳥取県境港市の2計画のみ。また、自家発電で海外材・国産材・石炭を混焼する山口県周南市の計画が1件あるだけで、今後は、右肩上がりの海外材需要に歯止めがかかると見られる。ここでは財務省貿易統計をもとに、25年（1～10月）および13～25年の約13年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。 ◇ 2026年に海外で開催される主な環境展示会
プロダクトNo	1281680586
出版社	日報ビジネス
発売日	毎週月曜日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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