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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇
太陽光パネルリサイクル装置を竣工
ガラスは板状のまま回収
- トーエイ -

特種東海製紙グループのトーエイ（愛知県東浦町、今津真治社長）は2月13日、家電再商品化工場（愛知県常滑市）で太陽光パネルリサイクル装置の竣工式を開催した。装置はエヌ・ピー・シー（東京・台東）製のものを導入。1カ月当たりの処理能力は、フレーム・J―Box分離装置は86・4トン、ガラス分離装置は102トンとなる。

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プラ材質を分離する容器技術を開発
中間層に水溶性材料を採用
- ポーラ・オルビスHD／三菱ケミカル -

ポーラ・オルビスグループで研究・開発・生産を担うポーラ化成工業はこのたび、異なるプラスチック材質を分離する容器技術を開発したと発表した。三菱ケミカルが製造する、水に溶ける特殊材料「ニチゴーGポリマー」を中間層に用いることで、使用済み容器を水に浸して攪拌するだけで材質ごとに分離できるというものになっている。これにより高品質なリサイクル材の回収と再利用を実現し、従来困難だった積層構造容器のマテリアルリサイクルが可能となる。

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ロードマップを取りまとめ
第2回会合を開催
- 産官学コンソーシアム -

自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムは3月3日、2025年度の第2回会合を都内で開催した。会合では、辻清人環境副大臣は「仮に再生プラスチックの機運を高めたことが欧州のELV規制だったとしても、今回の再生プラスチックを国内で安定的に循環させる仕組みを構築することは資源循環の高度化のみならず、経済安全保障とサプライチェーン強靭化のために極めて重要だ。本日は再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを取りまとめる重要な機会になる」とあいさつした。

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メタン化で初の優良審査
県南環境保全センターの現地確認 / 体系的な管理を評価
- 全食リ連 -

（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は2月18、19日の2日間、県南環境保全センター（青森県十和田市、佐藤正樹社長）が運営する「バイオガスエネルギーとわだ」（B―GET）で、優良事業者認定制度に基づく現地審査を実施した。メタン化では初となる審査で、審査人は「体系的なデータ管理に基づいて施設が運営されている好事例」と、同社の取り組みを高く評価した。

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木質ボード利用拡大やCO2排出削減など
4省庁と協定を締結
- 日本繊維板工業会 -

日本繊維板工業会（東京・中央、億田正則会長）は、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省と建築物木材利用促進協定を締結し、3月10日、経産省にて締結式を行った。今回締結された協定は、木質ボードの利用拡大を通じて2050年カーボンニュートラルと循環型社会の実現を目指すもので、未利用材や廃木材、被災木材の活用、CO2排出削減、環境性能の可視化などを柱とする。

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“再エネ電力事業所”で認定
山口県からグループ2社に
- 中特グループ -

廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）とリライフ（同県下松市）は、山口県から「やまぐち再エネ電力利用事業所」の認定を受けた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力の利用に積極的に取り組む県内事業所を認定するもの。中国電力の再エネ特約（プレミアム）を締結し、再エネ電力を購入することで、今回の認定につなげた。

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「AIトング」でごみの種類を判定
ポイ捨て問題の解決に貢献へ
- mica -

奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業であるmica（奈良県生駒市、立花巧樹社長）は、拾ったごみの種別と位置情報を自動でマップ上に記録できるAIトング「PoisTongs（ポイストング）」を開発し、企業や自治体と連携しながらポイ捨て問題の解決に取り組んでいる。同トングは小型カメラを搭載しており、ごみを掴むとAIによる画像分析で種別を判定する仕組みだ。ごみの分布を把握することでポイ捨て対策の検討材料になる他、清掃活動の貢献度の可視化につながる。
プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
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