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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇
東京23区の収運2社をM＆A
関東圏で産廃・一廃事業基盤確立へ
- 北陸環境サービス -

北陸環境サービス（福井市、木下祐貴社長）は、東京23区で一般廃棄物収集運搬業を展開する平成クリーン（東京・足立、湯田隆宏社長）と、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業を手掛けるエコロジャパン（同）の2社を買収した。グループは関東圏での事業基盤を確立した形だ。今後は北陸環境サービスが強みとする営業力を両社に提供していく。2030年までにグループ総売上高100億円を目指す。

◇
高品質再生材「MC―Re」量産を開始
富山環境整備で年3万t処理
- MSC -

MSC（仙台市、麦谷貴司社長）は6月から、家庭から排出される容器包装プラスチックを再資源化し、高品質再生材「MC―Re」を量産する独自プラントの本格稼働を、富山環境整備で開始した。今回のプラントは、一般家庭約8万～9万世帯分に相当する年間約3万トンの容器包装プラスチックを処理可能。同社は今回のプラントにより、家庭から分別されたプラスチックを高品質な再生材へと生まれ変わらせ、再び製品として社会に戻す資源循環ルートを確立する。

◇
パネルRに一括対応
循環モデルの構築へ
- 九州電力グループ -

九州電力をはじめとしたグループ5社（九電みらいエナジー、クラフティア、サーキュラーパーク九州、九電産業）は5月27日、使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービスの提供を開始した。パネルの撤去から処理までを一括で対応。九州地域と山口県を事業エリアとして、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献する。

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廃食油の資源化促進で協定
SAFやバイオ燃料の原料に / “空港のあるまち”の資源循環へ
- 大阪府豊中市／植田油脂 -

大阪府豊中市と植田油脂（同府大東市、髙橋史年社長）は5月25日、「廃食油の資源化促進に関する連携協定」を締結した。この協定に基づき、家庭から出る廃食油を市内の協力店舗に設置した回収拠点で集め、持続可能な航空燃料（SAF）やバイオ燃料などの原料に活用。大阪国際空港の所在する同市ならではの、資源循環型のまちづくりにつなげていく。

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第51期通常総会を開催
特定技能の外国人採用プレゼンも
- 建設廃棄物協同組合 -

建設廃棄物協同組合（粕谷毅理事長）は5月27日、東京都中央区の会場で第51期（2025年度）通常総会を開催した。

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組合が名称を変更
定時・通常総会を開催
- 千葉循環協／千葉県産業資源循環協同組合 -

（一社）千葉県産業資源循環協会（杉田昭義会長）と千葉県産業廃棄物処理業協同組合（岩楯保理事長）は5月29日、千葉市内で定時・通常総会を開催した。

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可搬型冷却設備「ミストウォール」
約1時間で設営可能
- ワン・ステップ -

ワン・ステップ（宮崎市、山元洋幸社長）は、可搬型の冷却設備「ミストウォール」の拡販を進める。送風機とミストを組み合わせた「W冷却（蒸散冷却法）」で体感温度を下げ、即座に快適な休憩空間を構築。本体は広げてから5分で自立し、ミストホースの接続を含む全工程は1時間以内で完結するという。
プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
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