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本・雑誌	判例地方自治
本・雑誌内容	地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。
本・雑誌内容詳細	連載・記事 ○はんれい最前線　　懲戒処分を受けた永年功労者への退職手当全部支給制限処分は違法か？　　榎本洋一（弁護士）／加登屋毅（東京都）／河野貴昭（高浜市） ○自治体法務の風を読む　第117回　自治体に対するカスタマーハラスメントの「周辺」について　　江戸川区総務部副参事（弁護士）　石田　純〇特別寄稿　水道と下水道の法律関係から債権管理の実務を考える　　元芦屋市会計管理者　青田悟朗〇新連載　民事訴訟手続のデジタル化に向けた地方公共団体の備え　第１回　民事訴訟手続のデジタル化と自治体における訴訟実務への影響　　弁護士　阿多博文〇児童相談所担当弁護士の実務　第５回　子どもの意見表明権の保障　―ともに作る援助過程への子どもの参加― 　　和歌山県中央児童相談所（弁護士）　土居　聡〇自治体職員に身近な「事実認定」入門　第９回　クレーム対応で学ぶ「証拠の作り方」　　大府市政策法務推進監（弁護士）　吉永公平 ○法律相談　分譲マンション敷地の一部買収　　弁護士　針原祥次　窓口対応のカメラ撮影の可否　　弁護士　高橋　英 ○訴訟情報　敦賀最終処分場環境対策工事費――排出自治体も負担義務――最高裁判決　ほか判決紹介＜自治一般＞ ◎住民訴訟被告変更許可申立即時抗告事件・山口県周防大島町町長を被告とした町立病院の職員等に損害賠償請求をするように求める住民訴訟において、被告を誤ったことにつき、原告らに重大な過失はなかったとして被告変更許可の申立てが認められた事例　〔広島高令和７年１月９日決定〕〇市長による記者会見及び政治倫理審査会の答申内容の公表に係る名誉毀損を理由とする国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求事件・宇陀市１　Y市長による記者会見は、公表の目的及び必要性が認められるが、その内容は「恫喝」「強要」「軟禁」と評価が過剰である等として、Xの社会的評価の低下による不利益が公表による利益よりも大きいことから違法であるとされた事例２　Y市長による政治倫理審査会の答申内容の公表は、公表の目的が正当で、答申結果をそのままの内容で公表したという手段も相当であり、Xの社会的評価の低下による不利益が公表する利益よりも大きいとはいえないことから適法であるとされた事例　〔奈良地令和７年１月16日判決〕 ◎庁舎立入拒否に関する損害賠償請求控訴事件・福知山市被控訴人（福知山市）が控訴人に対し市役所本庁舎への立入り拒否措置を執ったことが違法であると主張して、慰謝料の支払を求めた訴訟の控訴審において、立入り拒否措置に違法はないとした原審の判断が維持された事例　〔大阪高令和５年12月20日判決〕＜議　　会＞〇市議会の出席停止の懲罰に関する国家賠償請求事件・古河市古河市議会議員である原告らに対して市議会がそれぞれ出席停止の懲罰を科したことが、市議会の裁量権を逸脱するものであり違法な公権力の行使であるとして、原告らの市に対する損害賠償請求が一部認容された事例　〔水戸地下妻支令和６年10月23日判決〕＜財　　政＞ ◎ふるさと納税に伴う返礼品の贈与契約上の引渡債務の不履行に代わる損害賠償請求控訴事件・武雄市ふるさと納税に伴う返礼品の贈与契約上の引渡債務に基づき債権者である控訴人Xが得られたはずの利益は、債務者である被控訴人Y市が法定割合額の範囲内で調達できる返礼品を受領できる利益にすぎないというべきであり、その経済的価値は法定割合額である３０００円と評価するのが相当であるとされた事例　〔東京高令和５年７月19日判決〕 ◎商店街等活性化推進事業に関する補助金返還請求事件・津市被控訴人に補助金を交付した津市が、被控訴人は真実は実体上存在しない団体を存在すると装って補助金を交付させたと主張して、被控訴人に補助金相当額の損害賠償の支払を求めた訴訟の控訴審において、原審の判断とは異なり、津市の損害賠償請求が認められた事例　〔名古屋高令和５年３月24日判決〕＜契　　約＞ ◎町立診療所の指定管理者の指定取消しに係る指定管理料等請求控訴事件・北海道古平町町から診療所の指定管理者の指定を受けていた医療法人が、町が同指定を取り消したことに関し、町に対し、主位的に町と同医療法人の間で締結された基本協定に基づく損害、損失ないし増加費用請求、予備的に委任ないし準委任契約に基づく報酬債権ないし損害賠償請求、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償の支払いを求めたことについて、原告の請求を棄却した原審の判断が維持された事例　〔仙台高令和５年１月31日判決〕＜公務員労働＞ ◎条件付採用期間中の職員に係る免職処分取消請求控訴事件・北海道長沼町条件付きで長沼町に採用されていた控訴人が、半年後に免職処分を受けたことが違法であるとして、免職処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人は通常の職務遂行能力の水準に達していなかったとして、免職処分に違法はないとした原審の判断が維持された事例　〔札幌高令和５年９月７日判決〕＜環境・衛生＞ ◎公金支出返還請求住民訴訟控訴事件・鳥取県鳥取県が公益財団法人に対して産業廃棄物最終処分場に関する補助金を交付し、公益財団法人が不当に補助金を使用したことが違法であると主張して、公益財団法人に損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審において、補助金の使用に違法はないとした原審の判断が維持された事例　〔広島高松江支令和６年４月17日判決〕＜厚　　生＞ ◎生活保護廃止処分取消請求控訴事件・熊本県同居する孫との世帯分離の解除を前提とした生活保護廃止決定処分に違法はないとされた事例　〔福岡高令和６年３月22日判決〕 ◎住民票の写し等不交付に係る損害賠償請求事件・渋谷区住民基本台帳事務における支援措置が講ぜられている被害者について、当該措置に係る加害者と親子の関係にある者からの、当該被害者の住民票の写し等の交付請求を拒絶した行為等について、国家賠償法上の適用上違法がないとされた事例　〔東京高令和５年９月14日判決〕＜道　　路＞ ◎サイクリングコース転倒事故損害賠償請求控訴事件・千葉市公の営造物であるサイクリングコースに生じた溝に自転車の前輪が嵌って運転者が負傷した事故について、サイクリングコースに上記溝があることが国家賠償法２条１項の「瑕疵」に当たるとして、同コースの設置・管理者である地方公共団体の国家賠償法２条１項に基づく損害賠償責任が肯定された事例　〔東京高令和６年１月24日判決〕判決概要紹介＜財　　政＞ ◎石垣市住民訴訟損害賠償請求控訴事件・石垣市　〔福岡高那覇支令和５年５月18日判決〕
プロダクトNo	1281680109
出版社	ぎょうせい
発売日	毎偶月1日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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