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本・雑誌	北方ジャーナル
本・雑誌内容	「北方ジャーナル」は昭和47年（1972年）に札幌で誕生した月刊雑誌です。いわゆる地元政経誌のジャンルに分類される媒体ですが、生活者の視点と取材を重視する編集方針を創刊以来のポリシーとし、05年11月からは有限会社Re Ｓtudioが発行元になっています。政治・宗教・医療情報に強い総合誌で、「北海道独立論」などユニークな長期連載も。日々の道内ニュース、掲載記事の続報・予告は「北方ジャーナルブログ」でも公開！
本・雑誌内容詳細	【報道】物流支え力尽きた命「父の無念晴らしたい」業務中の突然死に労災不認定遺族の裁判、札幌で弁論続く「この現場が終わったら」――。トラック運転手の男性にとって、その仕事は“最後のキツい現場”になる筈だった。山を乗り越えた後には大きな慶事が控え、さらに半年ほどを経るころには負担の少ない仕事に移り、家族と過ごす穏やかな日々を見据えていた。その未来が不意に潰えたのは、４年前の春。自宅を出て１週間足らずの早朝、３００km以上離れた地で男性は力尽きた。遺された家族が求める過労死の認定は、悲劇から５年めを迎えてなお叶っていない。（小笠原淳） ---------------------------------------------------------------------- 【報道】「旭川いじめ凍死事件で和解案可決」に思う　　　　－旭川市立北星中学校　元校長・金子圭一氏「責任」を学校現場に押し付け真の解決を遠ざける金銭決着２０２１年３月下旬に旭川市内の公園で凍死体となって発見された廣瀬爽彩さん（当時14歳）の遺族が同市を相手取り、約１億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟で２月26日、旭川市議会は旭川地裁が示した和解案を賛成多数で可決。遺族側に総額７千万円が支払われることが決定した。すでに遺族が日本スポーツ振興センターから受領した３千万円が和解金額の一部に充当されることになり、市の新たな負担は４千万円。裁判では、市が当初から責任と支払い義務を認めていたため金額の折り合いが主な争点だった。　だが、この金銭決着に真正面から異議を唱えているのが、廣瀬さんが入学し、いじめを受けたとされる旭川市立北星中学校の元校長・金子圭一氏（66）だ。本誌が24年11月号から検証を続けている「旭川いじめ凍死事件」は、地元月刊誌やマスメディアによって多くの誤報が流布されたこともあり、単なる「加害と被害」の図式で捉えるには非常に危うい側面がある。そして本人の死が自殺だったという認定もまた危ういと言わざるを得ない。「そのような中で金銭決着が図られるのは、真の解決を遠ざけることにほかならない」。こう指摘し、怒りを隠さない金子元校長が、手記を本号に寄せた──。　　　（本誌編集長・工藤年泰） ---------------------------------------------------------------------- 【報道】非公開情報を掘り起こす警察特権中央にも警察庁の未発表不祥事一挙公開「皇宮」ではパワハラ常態化疑い全国の都道府県警察を監督する警察庁（楠芳伸長官）が２月上旬、昨年１年間の懲戒処分数を報道発表した。公表資料によると、２０２５年に記録された懲戒処分は人員ベースで３３７件。多くは北海道を含む各地の地方警察で起きた不祥事への処分だが、中には僅かながら中央官庁たる警察庁での処分事案もあった。各件の内容は発表されていないが、情報公開制度を使って概要を知ることは可能。実際にそれをやってみた結果を、急ぎ報告しておきたい。　（小笠原淳） ---------------------------------------------------------------------- 【Journal’s Eye】ぜひ「自判」を― 最高裁判決 3月27日ヒグマ駆除裁判上告審でハンター陳述 ---------------------------------------------------------------------- 【環境】「ラピダス」をめぐるリスクやＰＦＡＳの危険性、情報公開は？最大の懸念は環境汚染ラピダスとの水利用協定を「墨塗り」で隠す道への疑問ラピダス㈱（小池淳義・代表取締役社長）は２月27日、２０２７年の先端半導体量産に向けて政府と民間を中心にした企業から総額２６７６億円の資金調達を実施したと発表し、道内の経済界などから波及効果を期待する声が広がる。大手メディアも“礼賛報道”を流すが、半導体の製造にともなう環境への影響や将来的なリスクなどに言及するものはきわめて少ない。そんな中、ＮＰＯ法人さっぽろ自由学校「遊」が２年半にわたる半導体講座を続けてきた。最近の動きや講座の一端を紹介する。　　　　（ルポライター・滝川康治） ---------------------------------------------------------------------- 【地域】鈴木宗男参議の想いが爆発した日高道「厚賀IC～新冠IC開通式」民意を無視した官僚に喝！「お役所仕事」に怒り心頭日高自動車道の「日高厚賀ＩＣ」と「新冠ＩＣ」の９・１キロが２月28日15時、開通した。それに先立ち開通を祝う記念式典が、同日10時から新冠郡新冠町の「レ・コード館・町民ホール」で開かれた。主催者の北海道開発局関係者や地元選出の衆参国会議員、道議会議員、地元町長など約２百人が出席し、約30人が壇上でテープカットとくす玉割を行ない開通を祝った。本稿では、そこで起きた“ある異変”について報告しておきたい。官僚の不作為に痛快なムネオ節が炸裂した──。　　　（佐久間康介） ---------------------------------------------------------------------- 【ニュース】 ■議決非公開に第三者がお墨つき　検察審査会の海苔弁当は「妥当」 ──検察監視の活動に国民の監視は認められず ■北洋銀が人材供給力強化を目指し　キャリアバンクを完全子会社化へ ──友好的ＴＯＢを実施し北海道の人手不足に対応 ■住民主体の「厚別ふれあい循環バス」　本格運行に札幌学院大学が特別協賛 ──大学側が地域の一員として粋な計らい ■平和のための日本民衆外交団が米国とイスラエルのイラン攻撃に「抗議活動」 ──新宿駅や在札幌アメリカ総領事館前で「戦争反対」 ------------------------------------------------------------------- 【シリーズ・住宅不動産情報】】39─ 道内戸建て住宅業界に強い逆風史上初の「８千戸割れ」の衝撃身売りや倒産で淘汰が現実に戸建て住宅の価格が５千万円台になって、道内の平均的なサラリーマンでは手に届かない状況になり、道内戸建て住宅着工件数が急減している。昨年、２０２５年は前年比18・３％減の７２９８戸で、統計を取り始めた１９６１年以来、最低となった。「住宅着工が増える要素は、何も見つからない」（住宅関係者）という中で、道内ハウスメーカーの苦境が続いている。既に身売りや倒産が出始めており、２０２６年は業界地図が大きく変わるかもしれない。（佐久間康介） ------------------------------------------------------------------- 【環境】「あびら環境フォーラム」で及川町長が最終処分場の現状と今後を報告「対立から対話へ」舵を切り開発業者と共存の道を模索胆振管内安平町の早来北進地区で建設が予定されている産業廃棄物最終処分場をめぐり、事業者の親会社である「大栄環境グループ」（本社神戸市）と安平町が３年前から相互理解を深めるために対話を重ねていたことが分かった。２月27日に安平町立早来学園で開かれた「あびら環境フォーラム」で及川秀一郎町長（60）が報告した。産業廃棄物最終処分場については２０１６年に道の設置許可が下りていたが、すでに町内に同様の処分場があることを理由に同町は建設計画の中止を求めていた。及川町長は「最終処分場ありきではない環境をつくるためにも開かれた論議をしていきたい」と話した。　　　　　（武智敦子） ---------------------------------------------------------------------- 【医療】中村記念病院脳血管内治療センターで指揮を執る荻野達也センター長に訊く脳梗塞や脳動脈瘤に卓効低侵襲なカテーテル治療札幌の都心部に立地し、国内屈指の脳神経外科専門病院として知られる社会医療法人医仁会中村記念病院（中村博彦理事長・院長／499床）。脳卒中をはじめ未破裂の脳動脈瘤や脳動静脈奇形、硬膜動静脈瘻、頚動脈狭窄症などの治療を手がける同院だが、近年は開頭などによる外科手術から低侵襲な脳血管内治療への転換が顕著となっている。同院の脳神経外科部長で、脳血管内治療センター長を務める荻野達也医師（48）に、最新の「ＷＥＢ留置術」など進化が目覚ましいマイクロカテーテルを使った治療法について訊いた。　　（２月17日取材　工藤年泰・武智敦子） ---------------------------------------------------------------------- 【ビジネスレポート】 “千歳市空港開港100年”の節目にHAPが誘致世界の航空関係者が一堂に集う国際会議を新千歳空港で開催へ今年10月初め、新千歳空港を会場に航空業界に特化した市場分析と戦略情報を提供するCAPA（本部・オーストラリア）が主催する国際会議「CAPAエアラインリーダーサミットアジア2026」が開かれる。道内７空港を運営する北海道エアポート（本社千歳・山﨑雅生社長）が誘致に成功したもので、同サミットの開催は日本では初となる。「グローバルエアポートデベロップメントフォーラム（GAD）」も同時開催され、HAPでは地域や関係機関と協力しながら世界中から訪れる参加者を迎える。記念すべき「千歳市空港開港100年」の年に開かれるビッグなイベントの概要を紹介する。　　　（２月20日取材） ---------------------------------------------------------------------- 【2026春の全国交通安全運動】事故に遭わない、起こさないため今やるべきこと守ること減少傾向とは逆に死者が増えた北海道今年も「春の全国交通安全運動」の季節がやってきた。交通事故の件数や死傷者数は、高度成長期の「交通戦争」と言われた時代をピークに減少傾向で、２０２５年における全国の死者数は２５４７人と統計が残る１９４８年以降で過去最少だった。ところがこの25年に、冬期のスリップ事故の多発などで前年より死者数が増えたのが北海道。一昨年に過去最少の１０４人を記録したのも束の間、昨年は１２９人と大幅に増えた形だ。被害者はもとより加害者も不幸にする交通事故を防ぐには何が必要か。ドライバーに求められる責任をはじめ、これまでの交通事故の発生状況、交通安全に関する取り組みをあらためて考えてみた。 ---------------------------------------------------------------------- 【国際】北海道パレスチナ医療奉仕団の猫塚団長に訊く「停戦」後も続くガザ地区の惨状米主導の平和協議会の狙いとはパレスチナ自治区で医療活動を続ける「北海道パレスチナ医療奉仕団」は昨年12月、ヨルダンの首都アンマンやパレスチナ自治区のヨルダン川西岸などで傷病者への医療支援活動を行なった。昨年10月10日にガザ地区の自治政府、イスラム組織ハマスはアメリカの仲介でイスラエルとの停戦に合意したが、停戦後もガザでは６００人近い住人が殺されており、その内の１５０人ほどが15歳以下の子どもたちだという。医療奉仕団の団長で整形外科医の猫塚義夫さん（78）は、「アメリカのトランプ大統領が主導するガザの『平和評議会』は、世界の全ての紛争に関与し解決することを視野に入れており、これはアメリカとイスラエルによる偽の平和プランだ」と警鐘を鳴らす。　　　　（武智敦子） ---------------------------------------------------------------------- 【連載】“農と食”北の大地から　農林水産省と北大が有機農業を育てるセミナーを開催有機農業を「今後の当たり前」にしていくため必要なことは何か今から20年前に議員立法によって「有機農業基本法」が制定される前は、有機農産物の生産は一握りの変わり者が手がける“勇気農業”と捉える風潮が強かった。しかし、有機農業の推進を掲げる農林水産省は21年に「みどりの食料システム戦略」を、翌22年には「みどりの食料システム法」を制定し、「オーガニックビレッジ宣言」をする自治体の拡大や交付金などの支援事業を進めている。道内でも５つの市町村がオーガニック宣言を行ない、農政事務所による高校への出前授業や若手職員のプロジェクトチームづくりなどを実施中だ。これらの一環として、農政事務所と北海道大学の共催で「有機農業セミナー」が開かれたので、その内容を紹介する。（ルポライター・滝川康治） ---------------------------------------------------------------------- 【連載】ルポ「ひきこもり」127―一敢えてひきこもる道を選んだ吉川修司さんの「その後」兄の助けで歩行困難から回復模索する自分に相応しい未来　ひきこもり支援団体のピアスタッフとして活動し、６年前から敢えてひきこもる道を選んだ吉川修司さん（58）は、自宅で暮らしながら会報の編集やネットオークションなどをこなしていた。しかし、昨年夏に右膝を痛めたのが原因で突然、歩行困難に。それを乗り越えることができたのは、兄の物心両面の支えだった。リハビリに励み自力で歩けるまでに回復。昨年12月からは、友人の勧めで就労継続支援Ｂ型事業所を利用し障害者手帳も取得した。両親はすでに他界し、親亡き後をひとりで生きる生活は16年目に突入した。歩行困難になったことで、今後について真剣に考えるようになったという吉川さんを訪ね、現在の心境などを聞いた。　（武智敦子）　　　　　　 ---------------------------------------------------------------------- 【連載】戦争遺産をめぐる旅【123】美保基地から鬼太郎空港への道島根県の米子空港近くに残る旧海軍の掩体壕と関連施設跡太平洋戦争中の1943（昭和18）年10月、鳥取県西伯郡中浜村（現・境港市）に旧海軍の航空教育部隊として美保海軍航空隊が設置され、美保飛行場を中心とする美保基地は日本海側の航空拠点として重要な役割を担った。現在は航空自衛隊美保基地と民間の米子鬼太郎空港（愛称）が共存し、航空管制は航空自衛隊が担っている。周辺には戦時中、敵機の爆撃から飛行機を格納して隠した掩体壕が現存し、米子市の史跡に指定されているほか関連施設も残っている。「ゲゲゲの鬼太郎」の作者、故・水木しげる氏の故郷でもある地を訪れ、それらの施設を取材した。　（ジャーナリスト　黒田伸） ---------------------------------------------------------------------- 【フォトレポート・トピックス】 ●「共生」をテーマに陶氏診療院の陶恵栄院長が「ちえりあ」で講演 ●小樽の船見坂にパンカフェ・バル「坂と線路とバケットと」オープン ●小規模酪農家にも個別対応する日仏連携のバイオガス発電事業 ---------------------------------------------------------------------- 【連載コラムなど】スポーツ筆刀両断堀川裕巳の不動産鑑定士から見た北海道の行方よいどれブンガク夜話つれづれフォトエッセイただしいうそのつくりかた夏井功の夜を駈ける車イス人物株価シネマデンタルエッセイ北海道妄想紀行古本屋女房の“古本的日常” 連載小説　仮面の恋 *新設企業情報 ---------------------------------------------------------------------- 【今月の表紙】鈴木翁二画『春が行く海』
プロダクトNo	1214962
出版社	リスタジオ
発売日	毎月15日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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