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本・雑誌 税経通信
本・雑誌内容 税務・会計・経理実務のパートナー。昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題点を的確にとらえたテーマで、欺界の一流の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。また、官庁の法令通達立案担当者による迅速・詳細な解説、実務家による税務・会計・経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説。付録として、改正法令通達をいち早く収録。
本・雑誌内容詳細 THE PERSPECTIVE 簿記会計の役割に関する誤解―資産負債アプローチに関連して―/佐藤信彦(熊本学園大学)
Business 政府が「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」を設置/日銀が消費税率10%への引上げによる家計負担への影響を試算/企業会計審議会監査部会が監査基準の改訂案を公表/生産性向上特別措置法、改正産業競争力強化法が成立/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第15回) 〔現代における動き⑨〕税制改革のプロセス/中里実
会計基準解説 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等について/”島田謡子 
岩堀光昇”
EVENT アジア太平洋管理会計学会 2018年度コンファレンス開催のご案内
EVENT 第35回 日本経営分析学会年次大会のご案内

特集Ⅰ ”新設された法人税法22条の2とは?
収益認識に関する法人税実務の見通し”
1 収益認識の実務対応の基本的な考え方-法人税法22条の2の構造/藤曲武美
2 収益認識に関する会計基準の概要とその影響/森口直樹
3 ”収益の計上単位・資産の引渡し時の価格の経理処理
―通達改正を念頭に①”/田代雅之
4 ”収益の帰属の時期等の経理処理
―通達改正を念頭に②”/小林磨寿美

特集Ⅱ”これからの税理士が押さえておくべき
外国人従業員の税務・労務”
1 はじめに確認すべき労務に関連する事項/永井知子
2 居住者・非居住者の判断の基本/上前剛
3 租税条約の確認が必要となる場合/松本留美子
4 実務において判断に迷うケースQ&A/伊東博之

イチからはじめる組織再編税務の基礎(第40回)(最終回) 特定資産譲渡等損失損金不算入額の特例計算/平井伸央
イチから始める相続税実務の基礎(第4回) 相続財産・債務の確認と資料収集(2)/鹿志村裕
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第10回) 外貨建取引の換算/桜井久勝
経営者と後継者のためのキャッシュプランと税務(第6回) キャッシュプランを支える事業承継プランニング(2)/松浦真義
税務相談Q&A 所得税 馬券に係る所得区分の通達の再改正の必要性は?/小田満
税務相談Q&A 法人税 平成30年税制改正と少額減価償却資産に係る償却の特例制度の概要/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 倍率方式による雑種地の評価/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 高額特定資産の取得に係る一の取引単位/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 外国法人日本支店が考慮すべき租税条約の適用関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第43回) 昨日までの会計学・明日からの会計学(1)―現代会計学の棚卸し―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第94回) 競馬の馬券の払戻金により得た所得が一時所得ではなく雑所得にあたると判断された事例~最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決・裁判所時報1690号8頁~/木山泰嗣
経理の窓 法人への遺贈/安積健
別冊付録/税務法令通達月報
プロダクトNo 1509
出版社 税務経理協会
発売日 毎月10日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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