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本・雑誌 エネルギーと環境
本・雑誌内容 週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約３５年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、３Ｒや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。
本・雑誌内容詳細 No.2865…2026.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞日米エネ協力合意、共同備蓄がアラスカＬＮＧに波及か

高市首相と米トランプ大統領の首脳会談では、関税交渉のフォローアップとして第二弾のプロジェクト組成に合意、今後は覚書に沿った協議委員会プロセスで具体化される。また、エネルギー協力では米国産原油を我が国の備蓄用に調達することでも一致、アラスカ州の原油やＬＮＧ輸入プロジェクトの先導役に発展も。

＜第２レポート＞開発加速に期待高まる核融合発電、商社機能に有利性

核融合開発の動きが加速している。日本のトカマク型超電導プラズマ実験装置ＪＴ-60ＳＡが世界初の統合試験運転を開始。内閣府はロードマップ（行程表）と基本的な考え方をまとめた。今年度補正予算で1000億円を計上し、企業支援するほか、商社は核融合派生技術の事業化を開始、商社機能を武器に核融合実現に貢献する。

＜第３レポート＞次期電気事業改革案、小売販売の供給量確保を義務化

経済産業省は3月17日、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧの会合を開き、次期電力システム改革に向けた制度設計案の最終報告に向けて議論した。昨年12月の中間まとめ案で、継続審議となっていた小売電気事業者への電力量（kWh）ベースの供給量確保強化策の詳細制度案が固まった。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期適応計画、重点化と民間企業後押しが柱に（地球温暖化対策）
●自然共生サイトの法定認定108件、総計569件に（自然保護・生物多様性保全）
●小型家電リ法にモバイルバッテリー等4品追加（廃棄物・リサイクル）
●経産省、土対法見直しへ業界側の要望提示（土壌汚染対策）
●官民投資行程表に洋上風力・革新炉等４分野追加（エネルギー政策）
●自民党水素議連、「水素大動脈構想」提案へ（水素・アンモニア）
●26年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、4.18円／kWh（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、フレキシブル太陽電池設計・施工指針（省・新エネ）
●東芝エネ、北本連系の更新で交直変換を受注（電力・ガス）
●東京ガス、国内初の強化学習型ＡＩ導入地冷暖（電力・ガス）
プロダクトNo 1281682519
出版社 エネルギージャーナル社
発売日 毎週木曜日
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