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本・雑誌 エネルギーと環境
本・雑誌内容 週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約３５年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、３Ｒや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。
本・雑誌内容詳細 No.2875.2026.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞資源循環産業育成で1兆円投資促進支援スキーム構築へ

2026年版「環境白書」では、重要テーマに「循環経済で日本列島を強く豊かに」を掲げた。今年4月に決定した「循環経済行動計画」を踏まえたもので、資源循環産業の増強を図るため、1兆円規模の官民連携による投資促進支援スキームを構築し、国内に資源循環の拠点整備とネットワークの形成を目指す。

＜第２レポート＞核融合事業化に向け総力、年度内に中長期計画策定へ

核融合への期待が高まる中、「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協会（J-フュージョン）」は、中長期の絵姿および産業アクションとしての取り組み方針を今年度内に策定していくなど活動を活発化する。また、2030年代の発電実証目標に向けた施設建設を視野に、核融合への地域合意形成も進める。

＜第３レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(下)

2025年3月に運用開始されたＪＣ-ＳＴＡＲ（製品評価）ではＩＰＡ（経産省所管の独立行政法人）が暗号化通信、署名付き更新、鍵管理、アクセス制御、遠隔保守の安全性などを審査する。蓄電池やＰＣＳ、ＤＲ対応機器と通信・制御機器を対象とするＶＰＰ／ＥＲＡＢ・蓄電池補助金は27年度にＪＣ－ＳＴＡＲ適合が要件化される可能性が高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●中東情勢によるエネ価格高騰で3.1兆補正予算成立（法案動向）
●改正南極保護法が成立、建築物省エネ法衆院通過（法案動向）
●26環境白書、循環経済・ＣＯ2とクマ対策・水俣も（環境施策一般）
●ブルーカーボンで大規模実証、官民協議会創設も（地球温暖化対策）
●太陽光発電アセス対象規模、2万と1.5万kW引下げ（環境アセスメント）
●ＰＦＯＳ対策事例集公表、経団連はＥＵ規制に異論（化学物質対策）
●公調委年次報告、25年度の公害紛争処理状況を公表（公害健康被害）
●経産省、東電ＰＧに系統接続誤情報の報告徴収（電力・ガス）
●商船三井、米国洋上ＬＮＧ出資参画・年440万ｔ規模（ＬＮＧ）
●今後の原子力政策・行動指針改定、最大14基建替え（原子力一般）
●経産省、再生エネ大量導入小委を組織替え（省・新エネ）
プロダクトNo 1281682519
出版社 エネルギージャーナル社
発売日 毎週木曜日
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