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本・雑誌 エネルギーと環境
本・雑誌内容 週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約35年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、3Rや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。
本・雑誌内容詳細 No.2484…2018.6.21
今週号8頁

<第1レポート>
資エ庁、「再エネ2019年問題」で電力会社に周知要請へ

 2019年11月以降に買取期間が終了する家庭用太陽光発電の電気の
行方が注目されている。いわゆる2019年問題といわれているが、該
当するのは19年に全国50万件、それ以降も毎年20~30万件規模で発
生する。その大半は自家消費用になると見られているが、経産省は
近く電力会社に周知を要請する。

<第2レポート>
東京五輪向け「持続可能性運営計画」と調達基準策定

 2020年東京五輪組織委員会は、「持続可能性に配慮した運営計画
」を策定。気候変動や資源管理、生物多様性保全など分野別に目標
を設定、施策を展開する。また持続可能性配慮調達基準も公表。そ
れぞれ担保措置も設けた。大会レガシーとして「日本型持続可能社
会」の構築を目指す。

<ザ・キーマン>
石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(下)

 塚本理事長は石炭資源の有益性を強調しつつ、国際的な逆風の動
きに柔軟に対処していく必要性を強調。OECD指針ではわが国の得意
な高効率利用方法までも制限していない状況を指摘するとともに、
バイオマス混焼や負荷追従性を高める運用などを強調する。国内の
石炭新増設はリプレースが前提とも。

<ジャンル別週間情報>
●G20エネ相会合、エネルギー転換の共同声明(エネルギー政策)
●環境省が「RE100」に参加申請、公的機関は世界初(省・新エネ)
●風力発電ゾーニング実証、仁加保と久慈で実施へ(電力・ガス)
●料金審査会合、関西電力の値下げ内容を了承(電力・ガス)
●日本ガス協会広瀬会長、再生エネとコラボ(電力・ガス)
●東海村の使用済み燃料再処理工場、1兆円かけ廃止(原子力一般)
●東電社長、福島第二原発の廃炉表明・東通が焦点に(原子力一般)
●玄海4号が再稼働、収益面に大きな効果及ぼす(原子力一般)
●石油産業競争力研究会、報告書をとりまとめ(石油・LNG・LPG)
●カーボンプライシング小委設置、議論本格化(地球温暖化対策)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)

◎日本の風景…TV管見 -相棒・番外編-

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
プロダクトNo 1281682519
出版社 エネルギージャーナル社
発売日 毎週木曜日
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